韓国銀行(中央銀行)の金融通貨委員会は24日、来年の通貨政策運営について、「来年は成長回復が続くように緩和基調を維持しつつも、金融安定に留意して通貨政策を運用していく」とした。
金融通貨委は「(来年は)消費中心に内需が回復し、輸出不振も緩和され、緩やかな回復につながる」と予想した。その上で、「米国の利上げによる影響で外国人の投資資金の流出可能性や為替の変動性が高まる可能性があり、家計債務の急増や一部大企業の経営状況悪化も金融市場の不安要因になる」と警戒した。来年の経済はこれまでよりまして不確実性が高いため、利上げの可能性も残しながら、薄氷を踏むような慎重な通貨政策を取ることを表明した格好だ。
■韓銀総裁「経済予測は困難」
米利上げの後遺症で世界的に金融市場が混乱し、韓銀の経済予測はさらに難しくなっており、政策金利の決定はますます困難な課題となりつつある。韓銀が24日発表した消費者動向調査によると、12月の消費者心理指数(CCSI)は103で、11月に比べ3ポイント低下した。今年下半期に入り好転していた民間の消費心理が米利上げで6カ月ぶりに後退に転じた格好だ。
李柱烈(イ・ジュヨル)韓銀総裁は23日の記者団との懇談で、「経済予測は常に困難な課題だが、現在は困難というレベルを超えているのではないか」と漏らした。李総裁は「一国の政策措置による他国への波及効果が過去とは比較にならないほど大きくなったことも我々を困惑させている」と述べた。世界経済の不確実性が高まる中、低成長・低物価の局面を迎えた韓国経済について、李総裁は破綻企業の整理など構造改革が急がれると指摘。「ムーディーズが韓国の格付けを上方修正したが、格付けをずっと維持できるかどうかは、構造改革の成否にかかっている」と強調した。