従軍慰安婦問題の解決を図る交渉のため日本の岸田文雄外相が来週、韓国を訪れることが分かった。今回の訪韓は安倍晋三首相の特別な指示によるものであると報じられており、日本側が慰安婦問題決着のため進展のある見解を示すのかが注目される。
朝日新聞やNHKなど日本のメディアは24日、安倍首相が官邸に岸田外相を呼び、慰安婦問題についての報告を受けた後、年内に韓国を訪問するよう指示したと報じた。面談は約50分間続いた。この面談には安倍首相の側近であり、外交政策の中核的ブレーンでもある谷内正太郎国家安全保障局長と斎木昭隆外務省事務次官も同席した。
岸田外相は28日にソウルに来て尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部（省に相当）長官に会う方向で日程調整をしていると報じられた。これと関連して韓国政府関係者は「特別なことがない限り、（岸田外相は）28日に来るだろう」と語った。外交部も「具体的な事項が決まり次第、関連事項を発表する」と日本側の報道を否定しなかった。
政府消息筋は「まだ日程を調整している段階だが、（岸田）外相が直接協議しに来るなら、これまで韓日局長級協議でやり取りされてきたものよりも進展した案を持って来るのではないだろうか」と語った。朴槿恵（パク・クンヘ）大統領はこれまで慰安婦問題の「年内解決」を強調してきたため、今回の交渉で今年中に部分的にでも合意案が出る可能性があるという見方もある。日本の首相官邸関係者は同日、記者らに「慰安婦問題は年内にある程度、解決への糸口がつかめるだろう」と言った。