【東京聯合ニュース】日本の安倍晋三首相は２４日、首相官邸で岸田文雄外相と会談し、旧日本軍による慰安婦問題の早期妥結を目指し、年内に韓国を訪問するよう指示した。ＮＨＫなど日本メディアが報じた。
会談は約５０分行われ、岸田外相のほか、国家安全保障会議（ＮＳＣ）の谷内正太郎国家安全保障局長と外務省の斎木昭隆事務次官が出席した。
韓国の外交当局者は報道直後、事実関係を把握中としており、異例の速さで状況が展開したものとみられる。また、外交部は報道から２時間が経過した時点でまだ公式な反応をみせていない。このため、岸田氏の訪韓をめぐり韓日両国が十分な事前協議をする前に報じられた可能性や、メディア報道を通じて韓国政府に圧力をかける意図があるとの声も出ている。
日本メディアは、岸田氏が２８日にも訪韓し、慰安婦問題の最終的な妥結に向け韓国外交部の尹炳世（ユン・ビョンセ）長官と会談する方向で調整していると報じた。
日本政府は同問題に関する法的な責任は完全に解決されたとの立場を崩していない。また、日本側はこの問題が妥結した場合、韓国側が再び問題を蒸し返さないよう求めている。さらに米国各地で推進されている慰安婦被害を象徴する平和の少女像の設置を止めるよう求める声も出ており、このような動きに韓国政府がどのように対応するかについても注目が集まる。
一方、尹長官は２３日、韓国放送記者クラブが主催した討論会に出席し、慰安婦問題について「もう少し待ってもらえれば、それなりの結果を報告する時がくると思う」と言及していた。
韓国では１９６５年の韓日請求権協定が違憲だとする訴えを憲法裁判所が却下したほか、朴槿恵（パク・クネ）大統領への名誉毀損（きそん）で在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長に対し無罪判決が出ており、韓日関係改善に向けた障害が取り除かれたとの見方が出ている。