【ソウル聯合ニュース】韓国と北朝鮮が経済協力事業を行う開城工業団地に入居する韓国企業が今年から北朝鮮当局に支払う土地の使用料が、分譲価格の１．５６％に当たる１平方メートル当たり０．６４ドル（約７７円）に決まった。
韓国統一部は２４日、北朝鮮側の中央特区開発指導総局と韓国側の開城工業団地管理委員会がこの日、「開城工業団地地区の土地使用料基準に関する合意文」に署名したと明らかにした。
土地使用料については、北朝鮮は分譲価格の約２％、韓国は１％前後を主張し対立していたが、双方が譲歩し中間水準で決着した形だ。
政府当局者は「土地使用料は団地の開発・運営の特殊性、国際基準、企業負担を総合的に判断し決めた」と説明した。
土地使用料は４年ごとに南北当局の合意に基づきあらためられる。調整幅は直前の使用料の２０％以内と規定されている。
また、争点となっていた土地使用料を課す範囲については、韓国側の要求どおり「実際に生産・商業活動が行われている土地」に制限された。
当初、北朝鮮側は団地全体の３３０万平方メートル分について土地使用料を課すべきと主張していた。
実際に土地使用料が賦課されるのは、分譲面積の約２５％に当たる８３万～８４万平方メートルになる見通し。
入居企業は土地使用料を毎年１２月２０日までに北朝鮮側に支払う。今年は交渉が長引いたため来年２月２０日までに納付する。
「開城工業地区不動産規定」によると、入居契約を締結した日から１０年経った翌年から土地使用料が発生する。
そのため、入居企業は今年から土地使用料を北朝鮮に支払わなければならない。
しかし、入居契約当時、土地使用料の基準を明記せず、北朝鮮指導総局と韓国側の管理委員会が協議して決めることにしたため火種が残る形となっていた。