【ソウル聯合ニュース】韓国の情報機関、国家情報院（国情院）傘下の国家安保戦略研究院は２３日、２０１５年の情勢評価と１６年の展望に関する報告書を発表した。北朝鮮の朝鮮労働党が１６年５月に最高指導機関である党大会を３６年ぶりに開くことと関連し、「国防委員会の廃止、主席制または中央人民委員会の復活、内閣の経済指令塔としての役割強化などを骨子とする権力構造再編の可能性がある」と予想した。
報告書によると、金第１書記が父親である故金正日（キム・ジョンイル）総書記時代に確立された軍を優先する「先軍政治」から脱却し、党中心の統治に合った方向に権力構造を変更する可能性があるという。
北朝鮮は金日成（キム・イルソン）主席の死後、１９９８年９月の最高人民会議で憲法を修正し主席制を廃止した。主席制が復活すれば金第１書記が祖父に続き主席となる可能性がある。
報告書はまた、金第１書記が来年の党大会を機に金日成主席の「祖国光復１０大綱領」を模した「祖国統一大業実現１０大綱領」を宣言する可能性にも言及した。
さらに党大会は金正恩時代の本格的な開幕宣言式であると同時に、危機の出発点という両面性を持っているとの見方も示した。
報告書は「金正恩政権５年間の政治的な功績を大々的に宣伝し、（核開発と経済発展を並行する）核・経済並行路線に基づいた新しい国家発展戦略を提示するだろう」と予想。「党大会の成功を目的に人民生活向上のための経済復興に力点を置く一方、対外孤立からの脱皮のための外交努力を強化する」との見通しを示した。
軍事行動については、党大会を機に金第１書記の軍事的功績を強調し、国際社会の対北朝鮮制裁や非核化の圧迫に対応するため、長距離ミサイルの発射や４回目の核実験を行う可能性を指摘した。