性的マイノリティーへの差別をなくそうと、三重県伊賀市が、同性のカップルに対し「結婚に相当する関係」と認める取り組みを始める方針を固めました。
これは、同性のカップルが互いをパートナーとする宣誓書を提出すれば、結婚に相当する関係として認め証明書を発行する取り組みです。
同性のカップルは、法律上、家族として認められていないため死亡保険金の受取人に指定できないなどの不利益を受けているとされています。
伊賀市では同性のカップルを結婚に相当する関係として認めることで、性的マイノリティーへの差別をなくし、人権意識の啓発につなげたいとして、この取り組みを始める方針を固めたということで、来年４月から証明書を発行する方向で検討しています。
こうした取り組みは、今年３月、東京・渋谷区が全国で初めて条例を制定して対応を進めているほか、世田谷区でも始まっています。
伊賀市の岡本栄市長は、「性的マイノリティーへの差別をなくす取り組みは喫緊の課題だ。自分らしく生きることのできる社会を目指し、出来ることから始めていきたい」と話しています。