東芝に７３億円の課徴金納付命令　金融庁

　東芝の不正会計問題で、金融庁は２５日、同社に金融商品取引法違反（有価証券報告書などの虚偽記載）があったとして７３億７３５０万円の課徴金納付命令を出したと発表した。証券取引等監視委員会が７日に同額の命令を出すよう勧告し、東芝は金額や事実関係を争わない姿勢を示していた。

　課徴金は２００８年にＩＨＩが命令された１５億９４５７万円を上回り、過去最高額。監視委は「歴代社長が不正の一部を認識していた」として、刑事告発するかどうかを引き続き検討する。オリンパスの損失隠し事件では、会社と元トップの両方を刑事告発した。

　東芝は０９年３月期からの７年間で累計２２４８億円の利益を水増しし、虚偽がある１０年３月期、１２年３月期、１３年３月期の有価証券報告書をもとに計３２００億円の社債を発行した。金融庁は２２日、東芝の会計を監査していた新日本監査法人にも２１億円の課徴金などを科すと発表した。（上栗崇）