2015年12月26日（土）
電子版/新聞
日銀は24日、11月18～19日に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表した。複数の委員が「賃金が上がらないのは、まだ完全雇用には達していないことの証左」と指摘した。企業収益が高水準でも、設備投資や賃金などへの波及が鈍いことについて、何人かの委員は「企業経営者が収益の伸びを為替の円高修正などによる一時的な影響」と指摘した。ある委員は労働市場の改革など政府による成長戦略の着実な実行が望まれるとの見方を示した。
物価の基調について、大方の委員は「需給ギャップや予想物価上昇率の動向を踏まえると着実に改善している」との見方を共有した。消費者物価（除く生鮮食品・エネルギー）の伸びが高まっていることに加え、消費者物価（除く生鮮食品）の上昇品目数から下落を引いた指標が上昇し続けていることなどを理由として挙げた。何人かの委員は、日銀などが消費者物価（除く生鮮食品・エネルギー）を用いて物価の基調を説明することが増えていることについて「昨年来の急激なエネルギー価格下落を踏まえれば対応は適切」と主張した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
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