日本の安倍晋三首相が24日、岸田文雄外相に対し年内の訪韓を指示し、旧日本軍の慰安婦問題の解決について「私が責任を取る」と述べたという。読売新聞など日本メディアが25日報じた。岸田外相もこの日「知恵を絞り、全力で取り組み、汗をかく用意がある」と語った。韓国政府が慰安婦問題をめぐる交渉で「慎重モード」を維持しているのに対し、日本政府は積極的に「妥結ムード」を際立たせている印象だ。
岸田外相はこの日の記者会見で「日韓国交正常化50周年を迎えた今年が終わるまでに、必ずや日韓関係を進展させられるよう最善を尽くしていく」と述べた。日本のある政府関係者は「現時点で外相が（韓国に）行くというのは、慰安婦問題をめぐる交渉が大団円に近付いているということだ」と語った。
日本メディアは「岸田案」に盛り込まれる内容が報じられた。日本は政府の予算から、元慰安婦に対する支援のための新たな基金を創設する方針を検討しているという。日本は過去にも、民間の機関を通じて年間1500万円の見舞い品や医薬品を元慰安婦たちに届けたことがあるが、この事業を拡大し、1億－3億円規模の基金を創設するというわけだ。また日本政府は今回、妥協点を見出した場合には、来年初めにも朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が日本を訪問し、正式に合意するという案を提案する意向だという。
だが韓国政府は言葉を選んでいる状況だ。外交部（省に相当）は24日、尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官の主宰により、深夜に対策会議を開くなど、あわただしい様子を見せたが、25日には韓日外相会談の実施に関する短い報道資料を発表したのみで、メディアに対し背景の説明をすることはなかった。政府の消息筋は「生半可に楽観的な姿勢を示すのではなく、最後まで慎重に検討していくことだ」と述べた。別の政府関係者は「日本が自分たちの案を押し通すため、関連する内容をメディアに対し積極的に流しているのではないかと懸念される。（外相会談に先立ち）27日に行われる局長級協議の結果をまず見守るべきだ」と語った。