国管理の「緊急輸送道路」 沿道の電柱新設禁止へ

12月26日 6時21分

k10010353661_201512260619_201512260620.mp4

想定される首都直下地震などの際に電柱が倒れて道路を塞ぎ、避難や救助の妨げになるおそれがあるとして、国土交通省は、「緊急輸送道路」のうち国が管理するおよそ２万２０００キロについて、沿道に新たに電柱を建設することを禁止することになりました。

「緊急輸送道路」は、災害時の避難や救助、それに物資の輸送などに特に重要な道路として国や各自治体が指定する道路で、一般道と高速道路合わせておよそ１０万キロあり、災害が起きた際には一般車両の通行などを制限しています。
しかし、平成７年の阪神・淡路大震災ではおよそ８０００本の電柱が、また４年前の東日本大震災ではおよそ５万６０００本の電柱が、地震の揺れや津波で倒壊したり電線が垂れ下がったりして道路を塞ぎ、避難や救助、それに復旧の妨げになるなど大きな影響が出ました。
このため国はおととし、国や自治体が区域を指定して必要な場合には電柱などの新設を禁止できるように法律を改正し、国土交通省は、想定される首都直下地震などに備えるため、２５日、国が管理する緊急輸送道路の沿道については新たな電柱の建設を禁止する通達を地方整備局に出しました。
すでにある電柱のかけ替えや、仮設の電柱については引き続き設置を認めるとしていて、国土交通省では今後、都道府県や自治体にも対策を進めてもらいたいとしています。