安保関連法や選挙権年齢 教科書の訂正申請相次ぐ

12月26日 5時45分

安全保障関連法の成立や、選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられたことを受けて、中学校と高校の教科書で新たに記述を追加したり修正したりする訂正申請が相次いでいることが分かりました。

訂正申請は、誤植や客観的な事実の変化があった場合、教科書会社が検定を待たずに記述の追加や修正を申し出ることができる制度です。
文部科学省によりますと、ことし９月に集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法が成立したことを受けて、中学校の「公民」と高校の「政治・経済」、「現代社会」の教科書を作成している１１社のうち８社が、訂正申請を行ったということです。
すでに訂正が認められた教科書の中には、法律が成立した事実に加えて「これに対しては憲法第９条で認められる自衛の範囲をこえており違憲なのではないかという指摘もある」などと記述したものがあるということです。
また、選挙権を得られる年齢が１８歳以上に引き下げられたことを受けて、１１社すべてが訂正申請を行いました。
選挙権について「平成２８年６月以降、満１８歳以上のすべての国民に認められます」と修正したり、「民法の成年年齢なども引き下げが検討されています」と書き加えたりしているということです。
訂正された教科書は、来年春から使われます。