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国立教育政策研究所は25日、勤務日に講演などを行い、謝礼を受け取っていたとして、職務専念を義務付けた国家公務員法に基づき50代の男性職員を停職12カ月の懲戒処分にした。職員は同日付で退職した。
研究所によると、2011年度から14年度にわたり、職務に関係する講演や研究会での助言などを179回行い、謝礼として計約358万円を受け取った。勤務日に講演などで謝礼を受け取ることは禁じられており、約108日分を欠勤と認定した。〔共同〕
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国立教育政策研究所、職員、講演
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