アルコール依存症専門医療機関を目標項目に－内閣府関係者会議で方針案

　内閣府のアルコール健康障害対策関係者会議が25日、東京都内で開かれ、検討を進めている基本計画の重点課題を議論した。アルコール依存症の専門医療機関や相談窓口を目標項目に盛り込むことなどを取り上げ、厚生労働省の担当者らが各都道府県に専門医療機関や相談拠点となる窓口を設置する方針案を示した。【新井哉】

　関係者会議で検討しているアルコール健康障害対策推進基本計画の骨子案では、アルコール依存症は、飲酒量をコントロールできなくなる「精神疾患」であると明記。救急や内科といったアルコール健康障害の人が受診するケースが多いと考えられる一般の医療機関と専門医療機関との連携を促進する必要性を挙げている。

　ただ、アルコール依存症の診療ができる医療機関は、全国的に不足していることから、地域でアルコール依存症の治療拠点となる専門医療機関を整備することや、早期の発見・介入を図る医療従事者向けの研修プログラムを開発することなどが骨子案に盛り込まれている。

　この日の会合では、厚労省の担当者らがアルコール依存症に対する適切な医療を提供できる専門医療機関と相談拠点の窓口を各都道府県にそれぞれ1カ所設ける目標値を提案した。この提案に対し、委員からは、拠点となる機関の定義を明確にすることや、公的な相談拠点と分かるような名称を求める意見が出た。次回の会合では引き続き基本計画の案について検討する方針。