法科大学院４校、初の補助金ゼロ　給与分、実績と連動へ

　文部科学省は２５日、来年度は４校の法科大学院に教員給与分の補助金を出さないことを公表した。今年度から司法試験の合格実績などに応じて傾斜配分する仕組みを導入しており、ゼロとなるのは初めて。

　全額カットされるのは、北海学園大（北海道）、駒沢大（東京都）、近畿大（大阪府）、西南学院大（福岡県）。近大の広報担当者は「極めて厳しい状況。合格率向上を目指し、教育内容の見直しを検討している」と話した。北海学園大の木村和範学長は「（法科大学院の）あり方についてあらゆる可能性を排除せず検討する」と談話を出した。

　文科省は、司法試験合格率が低迷する法科大学院の質向上を促すため、今年度予算から実績に応じて補助金を傾斜配分している。昨年度までも一定の基準に従って減額していたが、全額カットはなかった。