慰安婦問題の決着を目指した岸田文雄外相の訪韓をめぐり、ソウル郊外にある元慰安婦の支援施設「ナヌムの家」の安信権所長は２５日、日本政府が検討している医療・福祉支援の拡充などの妥結案では「名誉回復にならない」と否定的な見解を示した。

　安氏は「韓国政府から連絡がなく気掛かりだ」とした上で、支援予算の増額案について「既に韓国政府の生活支援金を受けている。金額の問題ではない」と指摘。２５日の韓国紙、朝鮮日報は、日本が政府予算を投じれば元慰安婦らが求める「法的責任」を事実上認めたとの解釈も可能だと伝えたが、安氏は「人によって解釈に違いが出るようなら問題再燃は避けられない」とした。

　安倍晋三首相が元慰安婦らに、苦難に対する日本の「責任」を「痛感する」などとのメッセージを送る案が出ていることには「首相官邸でメディアを通じ謝罪の意思を世界に発信するべきだ」と述べた。（共同）