最近は「萌えおこし（萌えコンテンツによる町おこし・産官連携）」が「燃え起こし」になっておるようです。
（個別のことについては他に詳しい記事が沢山あるんで割愛します、リンク先見てください）
これらについて「言いがかりによって表現の自由が侵害されている」との怒りの声があがっているようなのですが、それに僕は違和感を覚えています。確かに、サブカル製作者はこれまで表現規制と戦い続けてきたので自然な反応なのかもしれません。しかし、これまでの問題とは異なるかと思ってます。
これまでの表現規制問題は、有害コミック騒動や非実在青少年問題のように、主に「子どもの教育に悪い」「社会風紀を乱す」という、どちらかと言うと右派の主張が引き金になっています（こういう主張はとりわけ宗教右派に多いかと）。それに対してサブカル製作者サイドはそういう偏見と戦うため、既存の価値観に疑問を投げかけるような左派的な言説、そして人権の一種である「表現の自由」で対抗してきたわけです。
※たまに勘違いされているかたがいますが「サヨクは表現規制推進派でオタクの敵だ」と決めつけてしまうのは間違いです。例えば日本共産党は人権擁護法案について表現の自由の観点などから反対していました。
ところが先述の炎上案件は大まかにいうと「ポリティカル・コレクトネス（政治的平等な表現）」についてのクレームで、これは反差別・反偏見の文脈で生まれてきた考え方ですから、左派からのクレームになります（上３つは「女性の偏見を固定化している」という話ですし、ガルパンの話は「兵器は町のイメージ形成に不適切」という話です）。
右派からの攻撃から左派からの攻撃へ。どうしてこのような転回が起きたのでしょうか？
それは「産官連携」という点につきると思います。
そもそも表現の自由とは政権批判の自由にルーツがあるわけで、元々は行政を監視したり攻撃するためにあります。すると税金を受け取って行政サイドに立つということは、表現の自由を主張する側ではなく、表現の自由を主張される側になるはず。
また、行政とコラボする以上は公金を使いますから、それはもう監視の目が厳しくなります。それに、黒字が出れば成功…というわけではなく、公共サービスとしての質も問われます。言うまでもなく、ポリティカル・コレクトネスは遵守しなければなりません（というか遵守義務が条例化されてるかと思います）。ちなみに僕も本業で公的補助金が絡む仕事をしているんですが、ホント色々厳しいですよ、いくつも念書書かされますもん。
そして行政とコラボするということは、社会のお墨付きを得ることにもなりますが、そうするとサブカルチャー（下位文化）ではなくなるわけです。 サブカルのまま行政とコラボすることは難しいというか、自己矛盾をはらむかと思います。
つまり、「税金使ってちょっとキケンな表現をする」なんてムリがあるんです。
いまや萌え趣味は、迫害される側ではなく迫害する側になりつつあります。その自覚が欠けたままにトガったままであろうとすれば、自壊するときがくるかもしれません。というか、すでに自壊が始まっているかと思います。上記の炎上案件（特にのうりん！の件）、僕が眺めていた限りでは、逆ギレしたネットユーザーが反論を行き過ぎた無礼な言動を乱発しまくったせいで事を大きくしたようにしか見えません。
次回は自壊を自戒しような！！！ （オチ）
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