写真・図版記者会見で再発防止策を発表する有識者委員会の深尾精一委員長（左）＝２５日、国土交通省

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　杭工事のデータ偽装が相次いだ問題で、国土交通省の有識者委員会は２５日、横浜市の傾いたマンションの杭工事に関わった３社に建設業法違反の疑いがあるとする報告書を発表した。同省は工事の丸投げなど違法行為がデータ偽装につながったと見て、行政処分を検討する。

　報告書によると、３社は元請けの三井住友建設、１次下請けの日立ハイテクノロジーズ、２次下請けの旭化成建材。日立ハイテク社は、杭が固い支持層に届いたかどうかの判断を旭化成建材に任せ、施工計画書の作成や工程調整、完成検査も担わせる「丸投げ」の状態だった。丸投げは、施工責任があいまいで手抜き工事につながるとして禁じられ、下請けも含め営業停止処分の対象だ。

　また、２５００万円以上の大規模な工事を請け負った業者には、他の現場と兼務しない専任の「主任技術者」の配置が義務づけられている。だが日立ハイテク社と旭化成建材は、いずれも主任技術者を複数の現場と兼務させていた。三井住友建設も兼務を知りながら改善を指導せず、行政への通報も怠った。３社とも業務改善命令の対象となる。

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