大飯・高浜原発　安全は“神話”のままだ

　福井県にある高浜原発、大飯原発の再稼働差し止めを求める司法判断が、覆された。だが待てよ。誰もまだ安全を保証するとは言っていない。大事故が起きた時、責任を取る覚悟も力もないままだ。

　逆回転が加速し始めたということか。「原発ゼロ」の歯止めが、また一つ外された。

　最大の争点は、３・１１後に定められた原子力規制委員会の新たな規制基準を、原発再稼働の“お墨付き”とするか、しないかだ。

　規制委は二月、高浜原発３、４号機を新規制基準に適合しているとした。

　それを受け、関電は再稼働の準備に着手。しかし、福井地裁は四月、「新規制基準は合理性を欠く」として、周辺住民が求めた再稼働差し止めを認める決定を下していた。新規制基準の効力に根本的な疑問を投げかけたのだ。

　関電の不服申し立てを受けた福井地裁は、その決定を百八十度覆したことになる。

　安全対策上想定すべき最大の揺れの強さ（基準地震動）、その揺れや津波に対する関電側の対策、使用済み核燃料保管の危険性…。どれをとっても規制委の審査に「不合理な点はない」として、原発が周辺住民の人格権や、個人が暮らしや生命を守る権利を侵害する恐れはないと判断した。

　昨年五月、同様に運転差し止めを認めた大飯原発３、４号機に関しても「規制委の審査中であるから」と、差し止めを却下した。

　高浜に関しては、西川一誠知事が二十二日再稼働に同意して、地元同意の手続きを終えている。関電は、まず３号機から運転開始を急ぐという。

　だが、よく考えてもらいたい。

　裁判所は事業者の取った対策が「新規制基準に適合する」という規制委の判断を「合理的」としただけだ。規制委自身が何度も表明しているように、その判断は「安全」を保証するものではない。

　今回の福井地裁も「過酷事故の可能性がまったく否定されたものではない」と、はっきり述べているではないか。

　知事の判断も同じである。

　安全確保は事業者の責務。事業者の規制は国の責務。県は監視するだけという、及び腰の最終同意である。事業者にも国にも“責任能力”などないことは、福島の現状を見れば、明らかではないか。

　安全性も責任の所在もあいまいなまま、再稼働へひた走る。その状況が何も変わっていないということを、忘れてはならない。