大阪大学 教授など３人が不正経理処理 処分を検討

12月25日 18時31分

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大阪大学は、大学院の教授など３人が１０年以上前から物品を購入したように装うなどして研究費を業者に預ける不正な経理処理を行っていたとする調査結果を発表しました。業者には１億７０００万円余りが保管されていたということで、大学は処分などを検討することにしています。

これは２５日に大阪大学が記者会見して発表しました。
それによりますと、不正な経理処理を行っていたのは大阪大学大学院情報科学研究科の四方哲也教授（５２）ら３人です。
不正に関する情報が寄せられたことから、大学が調査委員会を設けて調査した結果、四方教授らは、１０年以上前から架空の取り引きで複数の業者から物品を購入したように装うなどして支払われた研究費を、業者に預ける「預け金」と呼ばれる不正な経理処理を行っていたということです。業者に保管されていた金額は合わせて１億７０００万円余りに上るということです。また、６６万円の研究費の私的流用もあったということで、大学は、関係者の処分や刑事告訴を検討することにしています。
研究者による不正な経理処理が明らかになったことについて、大阪大学の西尾章治郎学長は「公的研究費の不正使用が生じたことを非常に重く受け止めており、国民の皆様や関係機関に深くおわびします。今後、不正使用を起こさないという固い決意のもと、根絶に向けて全学を挙げて取り組み、信頼回復に努めます」とするコメントを出しました。