【朝鮮学校無償化】教育内容不問が決定的に　午後に適用基準発表

　北朝鮮影響下の思想教育や反日教育が行われる朝鮮学校へ高校授業料無償化適用が検討されている問題で、高木義明文部科学相は５日午前の定例会見で、適用基準を同日午後２時から正式に発表する方針を示した。問題となっている教育内容を問わずに適用の是非を判断する内容。朝鮮学校に無償化適用されるのは、ほぼ確実な情勢となった。

　また、高木文科相は４日と５日朝に、無償化適用に慎重姿勢をとっていた柳田稔拉致問題担当相と会談したことも明かした。柳田担当相は「最終的には文科相の考え方を尊重したい」という考えだったという。

　４日の衆院拉致問題特別委員会では、参考人として出席した横田めぐみさん＝拉致当時（１３）＝の父、滋さん（７７）ら拉致被害者家族と支援者が、教育内容を問わない適用には反対意見を表明したが、完全に無視される形になった。家族らの意見表明について、高木文科相は「承知していない」と話した。

　午後に発表される基準は、文科省の専門家会議が非公開の審議で作成した案に基づいており、概要については、１０月２９日に高木文科相が衆院文部科学委員会で説明している。

朝鮮学校の外形的なカリキュラムが日本の高校課程に準ずるかどうかを判断の柱とする内容で、就学支援金が生徒の授業料として使われるか確認するなどしたうえで、無償化を決めるよう定めている。しかし、具体的な教育内容については不問にしており、思想教育や反日教育がそのままで、適用が決められる。

　文科省は年内にも、各朝鮮学校を個別に審査し、適用を決定したい考えだ。

　ただ、高木文科相は、無償化の際に、朝鮮学校に留意事項を通知する規定を設ける方針で、同日の記者会見でも、教育内容については「留意事項として改善を促したい」と、改めて強調した。

　ただ、こうした留意事項の通知には法令上、強制力はないため、教育内容の改善は、実質的に朝鮮学校の自主判断に任されることになる。

　朝鮮学校の無償化適用をめぐっては、思想教育などの教育内容や北朝鮮影響下の運営体制について批判が集まったことなどから、文科省は今年８月に結論を先送り。民主党内で大筋で了承を得るなど、改めて検討していた。

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/101105/kor1011051043001-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/101105/kor1011051043001-n2.htm

上記ニュースにより、事実上授業料無償化がほぼ決定と判断し、守る会は抗議声明を発表します。

朝鮮学校授業料無償化の決定に抗議し、国会での再検討を求める声明

１１月５日、文部科学省ならびに日本政府は朝鮮学校授業料無償化を事実上発表しました。私たち北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会は、文部省に提出した意見書で述べたとおり、この決定に強く抗議します。

私たちが無償化に反対する理由は、朝鮮学校の歴史教科書があまりにひどい内容だからです。同教科書は徹頭徹尾、金日成、金正日という、独裁政治を布き、人権と自由を抑圧し、国民の窮迫を顧みず軍事優先の政治を強行し、拉致や国際テロを繰り返す指導者を崇拝する内容で貫かれています。朝鮮戦争は韓国とアメリカが先制攻撃を加えた、金賢姫と大韓航空機事件は韓国のでっち上げであるとされ、日本人拉致事件に対しては、日本政府が拉致を利用して差別主義をあおっているとのみ記され、金正日が謝罪したことも北朝鮮の犯罪性も全く記されておりません。

また、私たちの団体が被害者救済に取り組んでいる帰国事業についても、金日成の偉業とされ、抑圧と困窮にさらされた帰国者の苦難、日本人妻の悲劇は全く触れられていません。在日コリアンに対する現代史教育として、特に身内が帰国し身銭を切っての送金に苦しめられてきた在日の子弟に対して、帰国者問題についてこのような偏向した教育がなされてよいのでしょうか。（星への歩み出版の日本語訳版参照）

このような教科書を用いる学校に対して無償化が決定されたことは、日本政府がこの偏向教育に正当性を与えたことになります。日本政府は拉致被害者の救出を求め、北朝鮮の人権改善を求め、かつ、脱北した帰国者を受け入れております。その一方でこのような教科書に国税を投入して支援することに、日本政府と文科省は疑問を感じないのでしょうか。

かつ、今回の無償化決定は、文科省が選んだとされる専門委員会の調査にゆだねられ、国民の目から隠された中で決定されております。先の選挙でもこの問題は全く争点になっていなかったのに、選挙後に一方的にこうした決定を行なうのは、ルール違反ではないですか？拉致問題をかかえている日本で、この問題をこうした形で密室で決定することは、民主主義の原則から言っても間違っていませんか？
私たちは、今回の無償化決定に抗議し、下記の点を日本政府ならびに各党、各国会議員に求めます。

１、日本政府は一旦、朝鮮学校無償化決定を撤回し、この問題を国会の場での公開された議論に付してください。
２、与野党を問わず、この無償化に反対される議員の方々は、直ちに抗議の声を上げ、この決定を撤回し、国会の場での議論に付すよう求めてください。
３、文部科学省は、朝鮮学校が無償化にふさわしいと判断した理由を、歴史教科書に対する評価も含めて、公的な形で国民に納得のいくよう説明してください。また、公開の場での、私たち守る会を含む反対の立場の人々との討論に応じてください。
2010年11月６日

北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会
代表　三浦小太郎

尚、救う会の声明も紹介させていただきます。

家族会・救う会は、本日11月5日、高木義明文部科学大臣が、朝鮮学校への国庫補助問題に関し、教育内容を問わずに適用の是非を判断する適用基準を発表したことに対する緊急声明を発表した。全文は以下の通り。

■朝鮮学校への国庫補助に反対する緊急声明－家族会・救う会

本日、文部科学省は朝鮮学校への国庫補助の支給基準を決めた。そこには、私たちが強く求めてきた教育内容の検討や生徒らの政治活動、朝鮮総連との一体性などは入っていない。留意事項として、朝鮮学校での拉致やテロに関する教育内容の著しい偏向などが取り上げられるとも一部で言われているが、それらの改善は支援の前提ではない。私たちは、残念ながらこれまで文部科学大臣に面談したり、民主党の部会で意見を開陳させて頂く機会がなかった。その上、文部科学省の専門家会議のメンバーも審議内容も非公開のままで、本日に至り審議内容の要旨が公開されただけである。拉致問題への悪影響を心配する私たちの声が、今回の決定にあたりきちんと検討されたのか、大変疑問である。

朝鮮学校の教科書では「2002年9月、朝日平壌宣言発表以後、日本当局は《拉致問題》を極大化し、反共和国、反総連、反朝鮮人騒動を大々的に繰り広げることで日本社会には極端な民族排他主義的雰囲気が醸成されていった」とだけ記して、金正日が拉致を認めて謝罪したことや、朝鮮総連が拉致はでっち上げだと強弁してきたことに謝罪したことを全く取り上げていない。この記述は、被害者救出への努力を、「反朝鮮人騒動」、「民族排他主義」だと非難するもので、肉親を数十年も理不尽に北朝鮮に奪われている家族の立場からは到底容認できない侮辱であり、人権侵害だ。また、教育基本法第2条（教育の目標）の、「他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと」に明らかに反する。

朝鮮学校は純粋な教育機関ではなく、拉致被害者をいまだに返さない朝鮮労働党の日本での工作活動拠点なのだ。朝鮮学校への国庫補助は、このような拉致を棚上げにしようとする朝鮮総連と朝鮮学校の政治活動を公認し、支援するものとなる。国庫補助の実施は、拉致問題で誠意ある行動を取らない限り北朝鮮に制裁を強め支援をしないという従来の方針に反するものといわざるを得ない。北朝鮮に対して拉致問題で日本が軟化したという間違ったメッセージとなる危険が大きい。

拉致問題担当大臣、同副大臣も、拉致問題への影響を心配する認識を示している。文部科学大臣におかれては、朝鮮学校への国庫補助を決める基準適用手続きにおいて、拉致問題への悪影響を払拭する措置がとれるのかどうかを十分に検討して頂きたい。私たちは、現段階での朝鮮学校への国庫補助を行うことに強く反対する。拉致問題対策本部長である菅直人内閣総理大臣の責任ある対応を強く望むものである。

平成22年11月5日
北朝鮮による拉致被害者家族連絡会　代表　飯塚繁雄
北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会　会長　西岡力

以上



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■救う会全国協議会ニュース

発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
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みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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９月２５日に東京で行われた、守る会主催の、理論誌｢光射せ！」第５号発行記念講演会がDVDになりました。拉致問題の映像を記録し続けている映像教育研究会の稲川氏のご協力によるものです。尚、脱北者の木下義雄氏は家族を北朝鮮に残しているため、お顔の撮影は控えさせていただいたことをご了承ください。

全編で２時間半を超えますが、中々個人的には充実した講演会だったと思います。ご希望の方は、下記いずれかまで送付先をご連絡いただければ、一枚１５００円（送料含む、メール便）にて送らせて頂きます。

三浦小太郎（E-mail:miurakotarou@hotmail.com）（ Fax 03-3681-9310）
依藤朝子（E-mail：tomoko_yorifuji21@hotmail.com）
山田文明（E-mail：bunmei@osk.3web.ne.jp)（Fax 0729-90-2887)

もしくは、
郵便振替口座　００９２０－５－１３９９３２
北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会に、｢光射せ！講演会DVD送付希望｣と書いて送金ください。

今、インターネットでは動画が当たり前となっており、お高く感じる方もおられると思いますが、興味のある方は、守る会へのカンパと思ってご購入くださればありがたいです。