こんにちは、正午のニュースです。
東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる新国立競技場を巡って、政府は関係閣僚会議を開き、先に公表された２案のうちＡ案を採用することを決めました。
Ａ案は、建築家の隈研吾氏がデザインした大成建設などで作るグループの案で、木と緑のスタジアムがコンセプトとなっています。
新国立競技場の設計施工業者の選定を巡って、事業主体であるＪＳＣ日本スポーツ振興センターは応募した２つの企業グループの建設計画案Ａ案とＢ案について選定作業を終えました。
これを受けて政府はきょう午前関係閣僚会議を開き、ＪＳＣ側は審査の結果、Ａ案が６１０点、Ｂ案が６０２点で国民、アスリートの意見を踏まえＡ案に採用する方針を示しました。
そして安倍総理大臣はＡ案を採用することを明らかにしました。
採用されたＡ案は、建築家の隈研吾氏がデザインした大成建設などで作るグループの案です。
コンセプトは木と緑のスタジアムで、スタジアムを取り囲む階層式のテラスにふんだんに緑を取り入れて屋根にも多くの木材を用いているのが特徴です。
総工費は、政府が設定した上限１５５０億円の要請を満たす１４８９億円余りとなっています。
街の人たちは。
新国立競技場の完成時期について、Ａ案の工期は、２０１９年１１月３０日の完成となっています。
関西電力高浜原子力発電所の３号機と４号機について、福井県の西川知事は再稼働に同意すると表明しました。
これまでに地元の高浜町も同意していて、新しい規制基準のもとで原発の再稼働に県と立地自治体が同意したのは、鹿児島県と愛媛県に続いて３か所目です。
福井県の西川知事は午前１１時過ぎから記者会見を開きました。
西川知事はこのように述べ、高浜原発３号機と４号機の再稼働に同意すると表明しました。
地元の高浜町も、今月３日に同意していて、新しい規制基準のもとで原発の再稼働に、県と立地自治体が同意したのは、川内原発がある鹿児島県と伊方原発がある愛媛県に続いて３か所目です。
ただ高浜原発を巡っては、福井地方裁判所が、ことし４月に再稼働を認めない仮処分を決定し、判断が覆らないかぎり、再稼働はできません。
この決定に対しては、関西電力が異議を申し立てその判断が、あさって示されることになっており、裁判所の判断が焦点になっています。
大詰めを迎えている来年度予算案の編成作業は、きょう、麻生副総理兼財務大臣と高市総務大臣による閣僚折衝で地方交付税の規模が固まりました。
政府はあさって、一般会計の総額で過去最大の９６兆７２００億円程度となる来年度予算案を閣議決定することにしています。
きょう午前、麻生副総理兼財務大臣と高市総務大臣が、地方自治体に配分する地方交付税などを巡って閣僚折衝を行いました。
この中で両大臣は、リーマンショックのあと、地方交付税に上乗せしてきた別枠加算について、景気回復で地方税収の増加が見込まれるとして来年度、廃止することで合意しました。
そして、来年度予算案の地方交付税を、今年度よりおよそ２５００億円少ない１５兆２８００億円程度とすることを決めました。
これに特別会計の財源を加えた地方に実際に配分される額は、今年度より１０００億円少ない１６兆７０００億円となります。
きのうから行われた閣僚折衝はこれですべて終わり、政府は一般会計の総額で過去最大の９６兆７２００億円程度となる来年度予算案を固め、与党の意見も踏まえたうえで、あさって閣議決定することにしています。
北海道の大雪山系の黒岳できのうから行方が分からなくなっていた女性登山家の谷口けいさんがきょう午前発見され、警察によりますと病院で死亡が確認されました。
きょう午前９時４０分ごろ、北海道の大雪山系の黒岳で、行方が分からなくなっていた登山家の谷口けいさんを捜索隊が見つけました。
発見された当時、谷口さんは心肺停止の状態で、警察によりますと搬送先の旭川市内の病院で死亡が確認されたということです。
警察によりますと谷口さんは、おとといから仲間の男性４人と黒岳に入り安全のため仲間とロープで体をつないでいましたが、きのうは山頂付近で休憩していた際、ロープを外して１人で離れた場所に行ったということです。
山頂付近の北西側の急な崖に滑落した跡があったということでけさから警察の救助隊員や登山仲間などが捜索にあたっていました。
谷口さんは世界最高峰のエベレストなどのほか、平成２０年には、世界で初めてインドのカメット峰の南東壁からの登頂に成功し、優れた登山家に贈られるフランスのピオレドール賞を女性として初めて受賞しています。
中国南部の広東省で起きた大量の土砂の崩落で、けさ１人の遺体が見つかりました。
また依然、８０人以上と連絡が取れないままになっています。
現地のメディアでは、土砂崩落の危険性が以前から指摘されていたなどと伝えています。
広東省深センの工業団地では、おととい大量の土砂が広い範囲に押し寄せ工場を含む３３棟の建物が埋まるなどの被害が出ました。
現場では周辺に住む多くの人たちが見守る中、今も捜索活動が続けられています。
国営の新華社通信によりますとけさ１人の遺体が見つかりましたが、依然として８０人以上と連絡が取れないままになっているということです。
原因を巡っては、現場近くに積み上げられていた大量の残土の管理に問題があったという見方が強まっていて、香港の有力紙は、土砂の管理業者がことし１月、作成した報告書で、崩落の危険性を指摘したにもかかわらず、現場では何も対応が取られなかったなどと伝えています。
また地元メディアは、土砂受け入れの許可期限がことし２月までだったにもかかわらず、その後も大量の土砂が運びこまれていたと伝えていて、ずさんな管理が崩落につながったとして、地元政府や業者の管理の在り方に批判が強まることも予想されます。
次です。
政府は、来年度の経済成長率の見通しについて、原油価格の下落による企業収益の改善や消費税率１０％への引き上げを前にした駆け込み需要が見込まれるなどとして、実質でプラス１．７％程度、名目でプラス３．１％程度とすることを決めました。
それによりますと、来年度平成２８年度の日本経済は、所得や雇用の改善に加え再来年４月の消費税率１０％への引き上げを前にした駆け込み需要などで個人消費が底堅く推移するとしています。
また、原油価格の下落による企業収益の改善や、今月１８日に決定した補正予算案の実施が景気を押し上げるとしています。
こうしたことから、来年度の経済成長率の見通しは、物価の変動を除いた実質が、ことし７月時点と同じプラス１．７％程度、名目では０．２ポイント高いプラス３．１％程度としています。
一方、今年度の経済成長率は、実質でプラス１．２％程度、名目でプラス２．７％程度の見込みだとし、中国経済の減速を背景に、企業の設備投資や個人消費が想定を下回ったとして、ことし７月時点からそれぞれ下方修正しました。
日本各地の農産物や食品などの特産品を国が地域ブランドとして登録する地理的表示保護制度について、農林水産省は初めての登録品目に夕張メロンや神戸ビーフなど全国の７品目を認めたことを発表しました。
地理的表示保護制度は、生産者などで作る団体の申請に基づいて国が、農林水産物や食品のうち産地名などを含んだ特産品を地域ブランドとして登録する制度です。
農林水産省はことし６月以降、全国から申請のあった５０余りの特産品について、地域との結び付きや品質管理が徹底されているかなどを審査し、このうち７品目をきょう初めての品目として登録しました。
登録されたのは、北海道の夕張メロンや福岡県の八女伝統本玉露、兵庫県の神戸ビーフなど７品目です。
これらは、きょうから国の登録を証明する認定マークを表示できるようになり、国内にとどまらず海外への輸出拡大などが期待されます。
中国で人権問題に取り組んでいた著名な弁護士が、インターネット上の書き込みにより、社会の秩序を損なったとして騒ぎを引き起こした罪などに問われていた裁判で、北京の裁判所はきょう執行猶予の付いた有罪判決を言い渡しました。
この裁判は、著名な人権派弁護士、浦志強氏が、インターネット上に政府の少数民族政策に対する批判などの書き込みを行い社会の秩序を損なったとして騒ぎを引き起こした罪などに問われていたものです。
北京の裁判所はきょう浦氏に対し、懲役３年、執行猶予３年の有罪判決を言い渡しました。
裁判所の周辺には、大量の警察官が動員され、外国メディアや浦氏の支持者を次々と強制的に排除し、この裁判に中国政府が神経をとがらせていることが伺えました。
浦氏は１９８９年の民主化運動の学生リーダーの１人で、去年５月、天安門事件の真相究明を訴える集会に参加した直後に拘束されていました。
国際社会からは、繰り返し浦氏の釈放を求める声が上がっていたことから執行猶予の付いた判決は、習近平政権が、国際社会からの批判をかわすねらいがあったとの見方も出ています。
為替と株の値動きです。
2015/12/22(火) 12:00〜12:20
ＮＨＫ総合１・神戸
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