【ソウル＝名村隆寛】韓国憲法裁判所が２３日、日韓国交正常化の際に締結された日韓請求権協定の違憲性についての判断を避け、個人請求権に関する訴えを却下したことについて、２４日付の韓国各紙は、日韓関係の悪化を回避したとしておおむね評価した。

　東亜日報は社説で「憲法裁は無理な解釈を断ち切る折衷点を見いだしたようだ」と指摘。「違憲判断なら、韓日の外交的な悪い材料になっていたかもしれない。政治的判断が求められる国家間の協定や外交問題は慎重に扱わねばならないという司法の原理と憲法裁の判断が、決定に込められている」と評した。

　朝鮮日報は違憲判断の場合、日韓関係に悪影響が及んだ可能性を挙げる一方、「合憲判断の場合も、韓国国内の強制動員被害者の反発を呼ぶ可能性が高かった」と、違憲性判断の回避を肯定的に受け止めた。同紙は韓国外務省の内部や周辺に安堵感が漂っていることも報じている。

　一方、ハンギョレ紙は「請求権そのものを判断したものではない」とし、韓国最高裁が元徴用工の訴訟で「個人請求権まで消滅したとはいえない」と判断したことを挙げ、同じような憲法請願が今後、出される可能性を指摘した。