こんにちは。
きょうのラインナップです。
政府はきょう、来年度の予算案を閣議決定しました。
今回も過去最大を更新する予算案となり、膨張に歯止めがかかっていません。
財務省前から中継です。
本橋さん。
来年度の予算案が過去最大となったのは、増え続ける社会保障費を抑えられていないことが、最大の要因です。
経済再生と財政健全化を両立し、経済財政計画の初年度というのにふさわしい予算になったと考えております。
来年度、一般会計予算の総額は、９６兆７２１８億円で、このうち医療や介護など社会保障費は、今年度よりおよそ４４００億円膨らみ、３１兆９７３８億円となりました。
今回の予算編成では、厳しい財政事情から、膨らみ続ける医療費をどう抑えられるかが焦点の一つとなり、診療報酬は８年ぶりに減額されました。
それでも高齢者が増えることから、年金、医療、介護それぞれの分野で、社会保障費の増加には歯止めがかかっていないのが現状です。
もう一つ気になるのは、国の借金返済が膨大な費用となっていることです。
国の借金は現在、１０００兆円を超えています。
来年度も国債の利息だけで、１０兆円近くを支払わなければならず、予算全体の２割は借金の返済に充てられます。
今後、団塊の世代が７５歳を超える２０２０年以降は、社会保障費が一気に膨らみます。
社会保障の改革と、借金返済に一刻も早くメドをつけることが、喫緊の課題となります。
きのう、千葉県君津市で、トンネルの天井を覆っていた重さ２３トン余りのモルタルが剥がれ落ちた事故です。
千葉県などによる現地調査が行われました。
中継です、牧尾さん。
こちら、トンネルの崩落現場です。
こちらには午前１０時半ごろ、千葉県の職員と工事を担当した業者が調査に入りました。
トンネルの壁が剥がれ落ち、モルタルが道路一面に大量に落ちているのが分かります。
きのう午前８時過ぎ、君津市にある国道４１０号線のトンネル、松丘隧道で天井を覆っていた厚さ１０センチのモルタルが長さおよそ２０メートル、幅５メートルにわたって剥がれ落ちました。
重さは２３．５トンに上りましたが、当時、通行する車や人がいなかったため、けが人は出ませんでした。
白い煙と、それから音がすごかったですね。
腹に響くような、どーんという。
入ってしまう寸前だった？
そう、入る寸前。
入ったらもう、ぺっちゃんこ。
現場では、３年前に山梨県で起きた笹子トンネルの崩落事故などを受けて、去年から補修工事が行われていて、古いモルタルを剥がして、新しく吹きつけ直す作業が１か月前に完了したばかりでした。
地元ならび関係者の方々に、不便やご心配をおかけして、本当にですね、申し訳ない。
一方、千葉県の森田知事は、トンネルの管理者として、謝罪するとともに、国に専門家の派遣を依頼し、事故原因の調査を行う考えを明らかにしました。
以上、中継でした。
司法試験の問題作成に関わった明治大学法科大学院の元教授の男が、教え子の女性に問題を漏らした罪に問われた事件の裁判です。
東京地裁は、執行猶予が付いた有罪判決を言い渡しました。
明治大学法科大学院の元教授で、司法試験の問題作成に関わった青柳幸一被告は、交際していた教え子の２０代の女性に問題を漏らした罪に問われています。
青柳被告は初公判で、彼女をなんとかしてあげたいという思いのほうが上回ったなどと、起訴内容を認め、検察側は、懲役１年を求刑していました。
きょうの判決で東京地裁は、みずから進んで犯行に及んだもので、強い非難に値すると述べました。
その上で、司法試験の公正さに対する信頼が大きく害されたことは明らかだとして、青柳被告に懲役１年、執行猶予５年の有罪判決を言い渡しました。
中国・広東省の深センで起きた土砂崩れでは、きょうになり、新たに行方が分からない人がいることが明らかになりました。
周辺住民は、行方不明者が増える可能性を指摘しています。
地元の政府系メディアによりますと、昨夜、新たに１人が遺体で見つかりました。
一方、きょう午前までに、行方不明となっている人が新たに５人増えるなど、当局が把握しきれていない状況が、明らかになってきています。
現場には、工業区で働く労働者以外に、畑作業で出入りしている人もいたということです。
周辺住民は、今後、行方不明者がさらに増える可能性があると指摘しています。
フリージャーナリストの安田純平さんがシリアで武装勢力に拘束され、身代金を要求されているとの情報について、菅官房長官は、全力で対応していると繰り返し述べるにとどめました。
政府としては、邦人の安全確保は政府の重要な責務でありますので、さまざまな情報網を駆使して、全力で今、対応に努めているところであります。
安田さんを巡っては、国際的なジャーナリスト組織、国境なき記者団が、シリアで武装勢力が安田さんを拘束し、身代金を要求しているとの声明を出しました。
この件について菅長官は、そうした報道があったことは承知している。
事柄の性質から、詳細については答えを差し控えたいと述べるにとどめました。
また、新しい展開があったかと問われたのに対し、承知していないと答えました。
外務省がきょう、外交記録文書を公開しました。
１９８３年に当時の中曽根総理大臣が、アメリカへの武器技術供与について、みずから主導して進めた舞台裏などが含まれています。
公開されたのは、終戦直後から１９８０年代前半までの文書ファイル３８冊です。
文書では、１９８３年に、当時の中曽根総理がアメリカを初めて訪問する前に、武器輸出三原則の運用を緩和する決意を語っていたことが書かれています。
アメリカへの武器技術供与に向け、中曽根総理は、自分が決断すればよいことだ。
国会が止まることも覚悟で対処するなどと語ったということです。
また１９７９年には、中国を訪問した当時の大平総理大臣に対し、中国のトウ小平副首相が、中国が１家庭に１台の自家用車を持つようになれば、地球はもたないなどと語ったということです。
中国ではその後、車の普及が進み、現在は世界最大の温室効果ガス排出国となっています。
またトウ小平氏は、中国国内の経済格差について、現在、さほど大きな格差は開いておらず、今後とも永遠に大きく開くことはないとも話したということです。
経済情報です。
けさの東京株式市場で、日経平均株価は値を上げました。
日経平均株価、午前の終値はおとといの終値に比べて、2015/12/24(木) 11:30〜11:45
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