暗殺て…。
明治１１年５月１４日の事でした
１時になりました、ニュースをお伝えします。
日銀は、先月開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表し、複数の政策委員から、企業の賃上げの動きが鈍く、消費者の間で物価の上昇への抵抗感が強まるおそれがあるという意見が相次いでいたことが分かりました。
日銀は先週、企業に投資を促す措置の導入を決めたばかりで、賃上げに慎重な企業の姿勢に懸念を強めていたことがうかがえます。
議事要旨によりますと、先月の日銀の金融政策決定会合では、企業の収益が過去最高の水準にあるにもかかわらず、賃上げや設備投資がやや鈍いという報告があり、何人かの政策委員が、今の高水準の収益を、企業の経営者が円高の修正などによる、一時的なものと見ていることが影響しているという分析を示しました。
その上で複数の委員が、上昇基調にある物価を反映する形で賃金が上昇しなければ、家計が食料品などの値上げに対する抵抗感を再び強めるリスクがあり、留意が必要だと指摘していました。
日銀は、この１か月後の先週の金融政策決定会合で、企業に対して、賃上げや設備投資を強く促す、金融緩和の補完措置を導入すると決めましたが、この決定に先立ち、政策委員の間で、賃上げに慎重な企業の姿勢に懸念が強まっていたことがうかがえます。
自民党の宮崎謙介衆議院議員が、育児のための休暇を取りたいという考えを示していることについて、菅官房長官は、政府の立場でコメントは控えるとしたうえで、各党の間で議論が進むことに期待感を示しました。
自民党の宮崎謙介衆議院議員は、同じ自民党の金子恵美衆議院議員と結婚し、来年２月中旬に、初めての子どもが生まれる予定で、来年の通常国会中に、１か月程度、育児のための休暇を取りたいという考えを示しています。
中国の習近平国家主席はきのう、香港トップの梁振英行政長官と会談しましたが、これまで首脳会談に準じていた会談の形式が格下げされ、香港はあくまでも中国の一部だとして、民主派をけん制したものと見られています。
中国の習近平国家主席は、きのう、香港トップの梁振英行政長官と会談しました。
この中で習主席は、ここ数年、香港の１国２制度に新たな状況が生じている。
中央政府は１国２制度を揺るがせないことと、もとの形を失わせないことの２点を強調したいと述べました。
両者の会談はこれまで、首脳会談に準じて、横に並んで座るか、長いテーブルを挟んで向かい合って座る形で行われていましたが、きのうの会談では、習主席が上座に着き、梁長官の席は中国側の陪席者と並ぶ形で、格下げされました。
香港では去年、民主的な選挙を求める学生などが、抗議活動を行う事態が起きており、習主席の発言と、会談の形式の格下げは、香港はあくまでも中国の一部だとして、民主派をけん制したものと見られています。
2015/12/24(木) 13:00〜13:05
ＮＨＫ総合１・神戸
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ニュース／報道 – 定時・総合
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