こんにちは。
正午のニュースです。
政府は一般会計の総額が過去最大の９６兆７２１８億円となる来年度予算案を閣議決定しました。
新たな借金となる国債の発行額を抑えたものの歳入の３分の１以上を国債に依存する厳しい財政状況が続きます。
来年度予算案は、一般会計の総額が９６兆７２１８億円と今年度の当初予算を３７９９億円上回り、過去最大となりました。
このうち歳出は、社会保障費が今年度より４４１２億円増えて３１兆９７３８億円となりました。
また防衛費は５兆５４１億円と初めて５兆円を超え地方交付税は１５兆２８１１億円、国債の償還や利払いに充てる国債費は今年度より１６１４億円増え２３兆６１２１億円となりました。
一方、歳入では、税収が好調な企業業績などを受けて今年度より３兆円余り増えて５７兆６０４０億円を見込んでいます。
また、新たな借金となる国債の新規発行額は今年度より２兆４３１０億円少ない３４兆４３２０億円に抑えましたが、歳入の３分の１以上を国債に依存する厳しい財政状況が続きます。
政府は、この来年度予算案を年明けの通常国会に提出することにしています。
高齢化で膨らむ社会保障費をどう抑えるのか。
これが来年度予算案の焦点でした。
先進国で最悪の財政を立て直そうという経済・財政再生計画がスタートするのは来年度。
それに恥じない予算にしようと診療報酬を８年ぶりに引き下げ社会保障費の伸びを目標の範囲に抑えました。
しかし予算規模は過去最大を更新。
税収を見込んで国債の発行額を減らしましたが、国と地方を合わせた債務残高は来年度末には１０６２兆円程度にまで膨らみます。
さらに再来年４月に消費税率の引き上げと同時に導入される軽減税率の財源確保という難しい問題も生じています。
険しい道のりが続く中、いかにして財政健全化を果たすのか。
将来世代に重いツケを残さないためにも避けてはならない課題です。
１９７２年の沖縄返還の際、本来アメリカが負担すべき基地を撤去したあとの原状回復の費用を日本が代わりに支払ったとする密約を巡って返還の２年前に外務省が日本が肩代わりすることも含めて検討していたことがきょう公開された外交文書で明らかになりました。
沖縄返還の２年前の１９７０年７月に当時の外務省条約局が作成した勉強会用メモには、沖縄のアメリカ軍基地を撤去したあとの原状回復の費用４００万ドルを巡る問題について記述があります。
この中ではアメリカ側が返還の際に負担すべき債務を完全に支払わないまま沖縄の復帰が実現する場合を想定すればという記述がありそのあとに続けて、かっこ書きで実際の問題としてそうなると思われると記されています。
そのうえで日本としては、アメリカに残りの債務を負担させる道を復帰後にわたって維持するか、あるいはアメリカの残りの債務を免除して日本がこれを肩代わりするかのいずれかの措置を講じる必要があるとして、費用の肩代わりも含めて検討していたことが明らかになりました。
この密約を巡っては、ことし３月に亡くなった外務省の元アメリカ局長の吉野文六氏が当時の政府関係者として初めて認めておりその後の日米の密約につながる議論が外務省で、沖縄返還前の早い段階から行われていたことがうかがえます。
フリージャーナリストの安田純平さんが、ことし６月、取材でシリア国内に入ったあと行方が分からなくなっています。
これについてジャーナリストの国際団体はシリアの武装組織が安田さんを拘束し、身代金を要求しているという情報があるとして日本政府に解放のため努力するよう求めました。
関係者によりますと、安田純平さんはことし６月下旬取材のためトルコ南部からシリア側に入りましたが７月に予定していた帰国日になっても戻らず行方が分からなくなっています。
ジャーナリストの国際団体国境なき記者団は２２日ホームページ上で安田さんがアルカイダ系の武装組織ヌスラ戦線の支配する地域で拘束され武装組織が身代金を要求しているという情報があることを明らかにし安田さんを救うため必要な行動を取るよう日本政府に求めるとしています。
岸田外務大臣は、きょう次のように述べました。
マイナンバー制度の導入に向けた厚生労働省のシステム設計などを巡る汚職事件の裁判が、東京地方裁判所で行われました。
収賄の罪に問われた厚生労働省の元室長補佐は起訴された内容を認め、検察は懲役１年６か月を求刑しました。
厚生労働省の室長補佐だった中安一幸被告は、マイナンバー制度の導入に向けたシステム設計などの業務を巡り便宜を図った見返りに業者から現金１００万円を受け取ったとして収賄の罪に問われています。
東京地方裁判所で開かれたこの事件の裁判で、中安元室長補佐は、間違いありませんと起訴された内容を認めました。
また裁判では、周囲から先生と呼ばれることもあり、自分自身におごりがあったと思うなどと反省のことばを述べました。
検察は公務員の職務の公正さや、社会の信頼を大きく傷つけたもので犯行は悪質だなどとして懲役１年６か月を求刑しました。
中安元室長補佐は、おととい厚生労働省から懲戒免職の処分を受けています。
きのう千葉県君津市のトンネルで天井などのモルタルが長さ２０メートルにわたって剥がれ落ちた事故で千葉県の土木事務所は、現在の工法は適切でなかった可能性が高いとして原因を調べたうえで、工法を見直すことを明らかにしました。
きのう、千葉県君津市の国道４１０号線のトンネルで天井や側面のモルタルが長さおよそ２０メートルにわたって剥がれ落ちました。
けが人はいませんでした。
このトンネルでは中央自動車道の笹子トンネルでの天井板の崩落事故を受けて内部の補修工事が行われていてモルタルを吹きつけたあとに、コンクリートで固める工法が取られていましたが事故があった現場では、コンクリートで固める工事はまだ行われていなかったということです。
千葉県の君津土木事務所は現在の工法は適切でなかった可能性が高いとして工法を見直すことを明らかにしました。
千葉県の森田知事は。
ことしの司法試験の問題を教え子だった女性に漏えいしたとして国家公務員法の守秘義務違反の罪に問われた明治大学法科大学院の元教授に対し、東京地方裁判所は司法試験の公正さへの信頼が大きく害されたことは明らかだなどとして執行猶予の付いた有罪判決を言い渡しました。
明治大学法科大学院の教授だった青柳幸一被告はことし行われた司法試験で問題作成などを担当する考査委員を務めていましたが試験前にみずからが作成に関わった憲法の論文試験などを教え子だった２０代の女性に漏えいしたとして国家公務員法の守秘義務違反の罪に問われています。
きょうの判決で東京地方裁判所の野澤晃一裁判官は交際していた教え子を合格させる目的で、みずから進んで犯行に及んでいて動機にくむべきものはなく強い非難に値すると指摘しました。
そのうえで司法試験の公正さへの信頼が大きく害されたことは明らかだが被告は反省し失職するなどの社会的制裁を受けているなどとして懲役１年、執行猶予５年の判決を言い渡しました。
法務省は改めて重く受け止めており誠に遺憾です。
信頼の回復に努めてまいりますというコメントを出しました。
共産党の志位委員長は、大島衆議院議長と面会し国会の開会式で天皇陛下がおことばを述べられることなどに対し憲法で規定されている天皇の国事行為から逸脱するとして出席を見送っていたのを改め来月４日に召集される通常国会の開会式に出席する意向を伝えました。
共産党は、国会の開会式で天皇陛下をお迎えして天皇陛下がおことばを述べられることに対し戦前の帝国議会の儀式を引き継ぐものであり、憲法で規定されている天皇の国事行為から逸脱するものだとして、これまで出席を見送ってきました。
共産党の志位委員長は、大島衆議院議長と面会しこれまでの対応を改め来月４日に召集される通常国会の開会式に出席する意向を伝えました。
これに対し大島議長は承りましたと述べたということです。
この背景には国会対応で柔軟な姿勢を見せることで来年夏の参議院選挙に向けて野党勢力の結集に向けた環境を整えたいというねらいもあるものとみられます。
東日本大震災の際、多くの住民が避難した宮城県名取市の閖上中学校で新たなまちづくりに向けて校舎の解体作業が始まりました。
名取市の閖上中学校は津波で１階部分が浸水しましたが当時、多くの被災者が校舎に避難しました。
名取市は新たなまちづくりに向けた区画整理事業のため校舎の取り壊しを決めきょうから大型の重機を使った解体作業が始まりました。
また、きょうは校舎から取り外した時計が公開されました。
地震が起きた午後２時４６分を指し示したまま止まっていて名取市は時計を震災の資料として保存するということです。
校舎の解体は来年２月には終わる見込みで新しい学校は近くのかさ上げした土地に建設し、小中一貫の学校として平成３０年４月の開校を目指すということです。
2015/12/24(木) 12:00〜12:20
ＮＨＫ総合１・神戸
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