日本商工会議所“軽減税率で総合対策本部設置を”

12月18日 6時01分

日本商工会議所は、再来年４月からの消費税の軽減税率の導入で事業者や消費者が混乱しないよう、省庁横断で準備に当たる「総合対策本部」を政府内に設置すべきなどとした要望書を取りまとめました。

消費税の軽減税率について、事業者の間からは、対象品目かどうかの判断を巡って混乱が生じかねないほか、異なる税率に対応するシステム改修などの準備が間に合うのかといった懸念が出ています。
このため、日本商工会議所は、軽減税率の導入まで残り１年３か月余りしかないことを踏まえて、政府・与党に対する要望書をまとめました。この中では、軽減税率はあらゆる企業の業務に影響を与えかねないだけに、政府は省庁横断で準備に当たる「総合対策本部」を早急に設置すべきだとしています。
また、小売店などの事業者が個別の商品や販売のしかたが軽減税率の対象になるかどうかをいつでも確認できるよう、国の出先機関や地方自治体に土日や休日、夜間も対応する相談窓口を開設すべきだとしています。
日商の石田徹専務理事は１７日の記者会見で、「相当の混乱が予想されるなかで、官民一体の取り組みが必要だ」と述べました。日商では、各事業者が経理システムやレジの改修などの準備を円滑に進められるよう、今後、政府に対し必要な費用の助成なども求めていくことにしています。