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中国 住宅価格上昇の都市増も 先行きに不透明感12月18日 14時07分
中国の先月の新築住宅の価格は政府の販売下支え策の効果で上昇した都市の数が2か月ぶりに下落を上回りましたが、不動産開発の投資の伸びは一段と鈍っていて、中国経済の先行きは依然不透明な状況となっています。
中国の国家統計局によりますと、全国70都市の先月の新築住宅の販売価格は、前の月と比べて上昇した都市の数が33、横ばいが10、下落が27となり、上昇した都市の数が2か月ぶりに下落を上回りました。
これは政策金利の引き下げや、住宅ローンに対する規制の緩和といった政府の販売下支え策の効果で、主に大都市で買い換え需要が伸びたためとみられます。
ただ、地方都市を中心に今も大量のマンションが売れ残り、不動産開発の投資の伸びは一段と鈍っているうえ、アメリカのFRB=連邦準備制度理事会が利上げに踏み切ったことで、投資家の間で今後、海外の資産を持とうと国内の不動産を売る動きが強まるという見方もあります。
中国経済の専門家は「短期的に需要を作り出しても大量の不動産の在庫を解消するのは簡単ではなく、これまで経済を引っ張ってきた不動産投資の伸び悩みが、来年の中国の景気にとってマイナスの要因となることも予想される」としていて、中国経済の先行きは依然不透明な状況となっています。
これは政策金利の引き下げや、住宅ローンに対する規制の緩和といった政府の販売下支え策の効果で、主に大都市で買い換え需要が伸びたためとみられます。
ただ、地方都市を中心に今も大量のマンションが売れ残り、不動産開発の投資の伸びは一段と鈍っているうえ、アメリカのFRB=連邦準備制度理事会が利上げに踏み切ったことで、投資家の間で今後、海外の資産を持とうと国内の不動産を売る動きが強まるという見方もあります。
中国経済の専門家は「短期的に需要を作り出しても大量の不動産の在庫を解消するのは簡単ではなく、これまで経済を引っ張ってきた不動産投資の伸び悩みが、来年の中国の景気にとってマイナスの要因となることも予想される」としていて、中国経済の先行きは依然不透明な状況となっています。