国連人権理事会 ブルンジに調査団派遣へ

12月18日 8時19分

大統領派と反大統領派の間で対立が続くアフリカ中部のブルンジについて、国連人権理事会は、深刻な人権侵害が拡大しているとして、現地の状況を確認するための調査団を早期に派遣することを決めました。

ブルンジを巡っては、大統領派と反大統領派の間で衝突が相次ぎ、国連によりますと、ことし４月以降、これまでに少なくとも４００人が死亡し、政治的な混乱の中で３５００人近くが当局に逮捕されたほか、２２万人が難民として周辺国に逃れるなど、治安の急速な悪化が懸念されています。
こうしたなか、国連人権理事会は１７日、スイスのジュネーブでブルンジの人権状況を巡る特別会合を開き、冒頭、ゼイド・フセイン国連人権高等弁務官が「深刻な人権侵害が拡大していることに対し、当局が有効な調査を実行していないことを遺憾に思う」と述べ、人権侵害の状況を速やかに調査する必要性を強調しました。
そのうえで、アメリカが提案した、専門家で作る調査団を現地に派遣することや、人権を侵害した人物を特定し、法的な措置をとることなどを盛り込んだ決議案を日本を含む４７か国の全会一致で採択しました。
国連人権理事会は、現地に調査団を早期に派遣することで、ブルンジの関係者に国際的な圧力を加え、治安や人権状況の悪化に歯止めを掛けたいねらいです。