日韓基本条約発効から５０年 未来志向の関係構築を

12月18日 13時52分

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、１８日に日韓基本条約の発効から５０年を迎えたことについて、「今後とも大局的な観点から未来志向、重層的な関係を構築すべく両国で努力をしていきたい」と述べました。

この中で菅官房長官は日本と韓国の国交正常化に向け締結された日韓基本条約の発効から１８日で５０年を迎えたことについて、「この５０年間、両国国民の対話と交流、協力は飛躍的に発展してきた。今後とも大局的な観点から未来志向、重層的な関係を構築すべく両国で努力をしていきたい」と述べました。
一方、菅官房長官は産経新聞の前ソウル支局長に韓国の裁判所が無罪判決を言い渡したことについて、「政府として、報道、表現の自由および、日韓関係の観点から累次にわたって韓国側に対し適切な対応を強く求めてきたことは事実であり、そうした判決が下されたことは日韓関係の観点からも評価をしたい」と述べました。
そのうえで、菅官房長官はいわゆる従軍慰安婦の問題への対応について、「慰安婦問題は日韓関係の発展に影響を与えているとの認識を踏まえて、将来の世代の障害にならないように努力をしていくことが重要だ。外務省の局長級の協議を粘り強く行っており、今後とも協議を継続し加速化していくという従来方針には全く変わりはない」と述べました。