国連総会 北朝鮮の人権侵害で決議採択

12月18日 13時56分

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国連総会では、北朝鮮による人権侵害が国際法上の「人道に対する罪」にあたるとして、安全保障理事会に対して国際刑事裁判所に付託するよう求める決議が、去年に続いて採択され、北朝鮮は「北朝鮮の体制崩壊を狙ったアメリカや日本による陰謀だ」と強く反発しました。

国連総会では１７日、日本やＥＵ＝ヨーロッパ連合が提出した、北朝鮮の人権状況を巡る決議案の採決が行われました。決議案は、北朝鮮では組織的に拷問や公開処刑が行われていると指摘し、外国人の拉致問題も解決していないことに懸念を示したうえで、こうした行為は国際法上の「人道に対する罪」にあたるとして、安全保障理事会に対して国際刑事裁判所に付託するよう求めていました。
採決の結果、１１９か国が賛成し、北朝鮮や中国、ロシアなど１９か国が反対、４８か国が棄権して、決議は賛成多数で採択されました。決議に対して北朝鮮の代表は、「北朝鮮の体制崩壊を狙ったアメリカや日本による陰謀だ」と強く反発しました。
北朝鮮の人権侵害を国際刑事裁判所に付託すべきだとする決議が採択されたのは去年に続いて２回目ですが、安保理では、中国やロシアなどが人権問題を取り上げること自体に反対し、対立が続いています。