ＩＭＦ専務理事 職務怠慢の罪で起訴へ

12月18日 20時53分

ＩＭＦ＝国際通貨基金のラガルド専務理事が、フランスの財務相だった７年前、実業家の男性に国が５００億円余りを支払うことになった調停の成立を阻止しなかったとして、職務怠慢の罪で起訴される見通しとなりました。

ラガルド専務理事は、サルコジ前政権の財務相を務めていた２００８年、実業家の男性と旧国営銀行との間で起きた株式の売買を巡る訴訟の仲介に当たり、国が４億ユーロ（およそ５３０億円）を支払う調停が成立するよう便宜を図ったのではないかという疑惑が持たれています。
これについてラガルド専務理事の弁護士は１７日、閣僚の犯罪について判断するフランスの司法機関「共和国法院」の予審委員会が、調停の成立を阻止しなかったとして職務怠慢の罪で起訴すべきと決定したことを明らかにしました。
弁護士側によりますと、検察がことし９月、予審委員会に対して「ラガルド氏は当時、適切かつ誠実に対応していて、起訴するだけの証拠が不十分だ」とする意見を提出していたということで、共和国法院の決定はこれを覆した形になります。
この決定を受けてラガルド専務理事は起訴される見通しですが、ラガルド専務理事は不服申し立てを行う方針で、申し立てが認められるかどうかが注目されます。