国連予算分担率、日本は３０年ぶり１桁に　減少幅最大

　国連総会は２３日、２０１６～１８年の通常予算に対する加盟国の分担率を決めた。日本は９・６８％で、１３～１５年の１０・８３３％から減らした。米国（２２％）に次ぐ世界２位に変わりないが、減少幅は加盟国で最大で、１９８３年以降で初めて１桁に。平和維持活動（ＰＫＯ）予算の分担率では、日本は中国に抜かれて３位になった。

　分担率は、加盟国の国民総所得（ＧＮＩ）などを基に算出。世界経済に占める日本の割合が相対的に低下したことを反映した。分担率は３年ごとに改定する。１人当たりのＧＮＩが小さい途上国は負担が軽減され、その分を日本などの先進国が負担する仕組み。

　日本の通常予算の分担率は８３年に初めて１０％を突破。００年にピーク（２０・５７３％）を迎えた。一方、中国は５・１４８％から７・９２１％に増え、１３～１５年の６位から独仏英を抜いて３位になる。