再稼働目指す高浜原発の広域避難計画 原子力防災会議で了承

12月18日 11時57分

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関西電力が再稼働を目指す高浜原子力発電所について、事故が起きた際、住民が避難する具体的な手順などを盛り込んだ計画が政府の原子力防災会議で了承されました。今後、福井県の西川知事の判断や、再稼働を認めない仮処分を巡る裁判所の判断が焦点になります。

高浜原発を巡っては３０キロ圏内に福井・京都・滋賀の３つの府県が含まれ、事故が起きた際のおよそ１８万人の住民の避難が大きな課題になっています。
対策として、国と福井県などは住民が県境を越えて避難する際に兵庫や徳島にも避難先を確保することなどを盛り込んだ広域避難の計画を策定し、１８日開かれた政府の原子力防災会議で了承されました。
会議で安倍総理大臣は原発の安全性の確保が最優先だとしたうえで、「資源に乏しい、わが国がエネルギー供給の安定性を確保するためには原子力は欠かすことができない。再稼働のみならず、防災対策、廃炉、使用済み燃料対策、立地地域の振興など、多岐にわたる課題に責任を持って取り組んでいく」などと述べ、福井県をはじめとする関係自治体に理解を求めました。
高浜原発３号機と４号機の再稼働について、福井県の西川知事は県の専門委員会の最終的な意見や国の考えを確認して判断するという考えを示しています。
また、福井地方裁判所がことし４月に決定した再稼働を認めない仮処分については、関西電力が異議を申し立て、その判断は今月２４日に示されることになっていて、今後、知事や裁判所の判断が焦点になります。