ＴＰＰ試算 農林水産業への影響は

12月24日 18時17分

農林水産省は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定によって輸入品が増加し価格が下落することによって、国内の農林水産業の生産額は最大で年間２１００億円減少するものの、政府の農業対策などによって生産量や農家所得は変わらないという試算をまとめました。

農林水産省は国内生産額が一定規模以上ある農林水産物３３品目について、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定による影響をどれぐらい受けるか試算をまとめました。ＴＰＰによって関税が撤廃されたり、引き下げられたりすることで輸入品が増加し、農林水産物の価格が下がることを前提に影響を算出しています。

それによりますと、国内の農林水産物の生産額は全体で年間１３００億円から２１００億円減少するとしています。
品目別に見ますと、コメは、今の国が義務的に輸入する制度や高い関税が維持されることなどから生産額の減少はないとしています。
一方、牛肉は、品質や価格で輸入牛肉と競合するホルスタインの牛肉などが値下がりするほか和牛も一定程度値下がりすることで、牛肉全体で生産額は３１１億円から６２５億円減少するとしています。
豚肉は全体で１６９億円から３３２億円の減少、乳製品はチェダーチーズやゴーダチーズなどの関税が撤廃されることなどで原料となる生乳の価格が下落するとして、乳製品全体の生産額は１９８億円から２９１億円減少するとしています。
また、かんきつ類は、出荷時期の早いみかんやみかん果汁などが値下がりするとして、２１億円から４２億円の減少、かつお・まぐろ類は、かつお節や缶詰などに加工されるものが値下がりするなどとして、５７億円から１１３億円減少するとしています。
一方、農林水産省は国による農業の競争力強化策によって、国内の農家はコスト削減が図られるとともに経営安定対策による補填（ほてん）もあることから、生産量や農家所得は変わらないとしています。

ただ、これらの政策によってどれぐらいコスト削減が図られるのか、また、どの程度国費を投入するのかは、試算に入っていないと説明しています。