首相 岸田外相に年内の訪韓を指示

12月24日 17時52分

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安倍総理大臣は、先の日韓首脳会談で一致した、いわゆる従軍慰安婦問題の早期妥結を目指す立場から、岸田外務大臣に対して年内に韓国を訪問するよう指示しました。安倍総理大臣としては、いわゆる従軍慰安婦問題の最終的な決着を図りたい考えで、こうした点を含めて韓国側と合意できるかどうかが焦点となります。

日本と韓国の関係改善に向けて課題の１つとなっている、いわゆる従軍慰安婦の問題について、安倍総理大臣は先月のパク・クネ（朴槿恵）大統領との初めての日韓首脳会談で、早期妥結を目指し協議を加速させることで一致しました。
これを受けて日本政府は、韓国政府との間で外務省の局長級の協議などを行い、財産・請求権の問題は完全かつ最終的に解決済みだという日本の立場を維持しながら、双方が折り合える方策を探ってきました。
一方、韓国では、パク・クネ大統領の名誉を傷つけたとして在宅起訴された産経新聞の前ソウル支局長の無罪が確定するなどし、日本政府内では関係改善に向けた前向きな動きだとして歓迎する声が出ていました。
こうしたなか安倍総理大臣は、パク大統領が従軍慰安婦問題を日韓国交正常化から５０年の節目であることし中の解決を目指したいという考えを示してきたことも踏まえ、２４日夕方、総理大臣官邸で岸田外務大臣と会談し、年内に韓国を訪問するよう指示しました。
従軍慰安婦の問題を巡って、安倍総理大臣は先月２日、「多くの日本の方々は韓国側の対応を『ゴールポストが動いている』と思っている」などと述べ、妥結する際は韓国側との間でこの問題を蒸し返さないことを確認し、最終的な決着とする必要があるという考えを示していました。
また日本政府は、韓国政府に対して、韓国国内だけでなくアメリカなどで、いわゆる従軍慰安婦問題を象徴する銅像を設置する活動が続いていることは容認できないとして、こうした活動が続くことがないよう対応を求めてきました。
このため今回の岸田外務大臣の韓国訪問では、従軍慰安婦の問題の最終的な決着なども含め、韓国側との間で合意することができるかどうかが焦点となります。