日銀総裁 一段の賃上げと設備投資の決断促す

12月24日 16時32分

日銀の黒田総裁は経団連の会合で講演し、最近の経済情勢について「デフレからの脱却が確実に視野に入っている」としたうえで、企業に対し一段の賃上げと設備投資を決断すべきだと強調しました。

講演で日銀の黒田総裁は、「大規模な金融緩和の下でデフレからの脱却は確実に視野に入っており、日本経済は四半世紀ぶりに前向きな競争のスタートラインに立とうとしている」と述べ、長期にわたって低迷が続いた日本経済が転換点にあるという認識を示しました。
そのうえで「世界の情勢と日本の環境は『今、決断すべき時期ではないか』と私たちに迫っている」と述べ、企業に対し一段の賃上げや設備投資を決断すべきだと強調しました。
黒田総裁はこのところ一貫して企業に賃上げや設備投資を求めており、大企業が集まる経団連の会合で改めて強く促した形です。
日銀は先週、金融緩和の補完措置として積極的に設備投資や賃上げなどに取り組む企業の株式を組み込んだＥＴＦ＝上場投資信託を新たに買い入れる方針を決めています。この補完措置について黒田総裁は「設備投資や賃金の水準だけでなく、生産性の向上に努めている企業や働きやすい職場環境づくりに積極的に取り組んでいる企業も対象にするなど、さまざまなアイデアがある」と述べ、幅広く支援する考えを示しました。