首相 経済好循環へ賃上げと設備投資呼びかけ

12月24日 16時44分

安倍総理大臣は経団連の会合であいさつし、経済の好循環の実現に向け、法人税の実効税率を段階的に引き下げることを説明したうえで、中小企業も含めて、賃上げと設備投資を積極的に行うよう呼びかけました。

この中で、安倍総理大臣は「来年も経済最優先だ。内閣一丸となって、まい進することを改めてお約束する。デフレ脱却まで、あと一息というところまできた。この流れをさらに加速し、経済の好循環を実現できるかは賃上げと設備投資にかかっている。賃上げはことしを上回るよう呼びかけたい」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「政府は企業が投資しやすい環境を整えるため、大きく踏み込んだ。法人実効税率は来年度に２０％台に引き下げる。アベノミクスの神髄はスピードと実行力であり、平成３０年度にはドイツ並みの２９．７４％にまで引き下げる」と述べ、中小企業も含めて、賃上げと設備投資を積極的に行うよう呼びかけました。
また、安倍総理大臣は来年の主要国首脳会議・伊勢志摩サミットについて、「来年は議長国を務める。不透明さを増す世界経済、テロとの闘いなど、世界はさまざまな課題に直面している。これらの解決に向けて、Ｇ７の議論を主導したい」と述べました。