コンデンサーでカルテルか ６７億円の課徴金へ

12月24日 16時40分

電子機器や電化製品に組み込まれている「コンデンサー」という電子部品について、国内の複数のメーカーが価格をつり上げる不正なカルテルを結んでいた疑いがあるとして、公正取引委員会はこのうち５社に対して、合わせて６７億円の課徴金を命じる方針を固めました。

価格カルテルを結んでいた疑いがあるのは、東京・品川区の「日本ケミコン」と京都市の「ニチコン」など複数の電子部品メーカーです。
これらのメーカーはコンデンサーという電圧を安定させる部品を製造し、国内の電機メーカーに販売していますが、公正取引委員会は去年６月から、カルテルを結んで不正に価格をつり上げる独占禁止法違反の疑いがあるとみて調べていました。
関係者によりますと、この結果、平成２１年ごろ東アジアでのパソコン需要の高まりを受けてコンデンサーの原材料費が高騰し、採算が合わなくなったため数年前からカルテルを結んでいたことが確認できたとして、日本ケミコンやニチコンなど５社に合わせて６７億円の課徴金を命じる方針を固めました。
各社は海外でもコンデンサーを販売していて、アメリカやＥＵ、中国の当局もカルテルの調査を進めているということです。
これについて日本ケミコンとニチコンは、「今の段階ではコメントできない」としています。