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　パソコンやスマートフォンに使われる電子部品・コンデンサーの販売をめぐってカルテルを結んでいたとして、公正取引委員会は日本ケミコン（東京都品川区）など電子部品製造５社に対し、独占禁止法違反（不当な取引制限）で計約７０億円の課徴金納付命令を出す方針を固めた。

　ほかに納付命令を受けるのは、ニチコン（京都市）、ルビコン（長野県伊那市）、ＮＥＣトーキン（宮城県白石市）、松尾電機（大阪府豊中市）の４社。公取委は２４日までに処分案を通知し始めた。

　関係者によると、各社は遅くとも数年前から、アルミ電解コンデンサーとタンタル電解コンデンサーの国内販売について情報を交換し、価格を調整していたという。経済産業省によると、二つのコンデンサーの国内生産額（２０１３年）は約１３００億円で、５社が大部分を占める。

　二つのコンデンサーは日本メーカーの生産額が世界シェアの３～４割を占める。米司法省は今年９月、ＮＥＣトーキンがコンデンサーの価格調整に関与したとして、１３８０万ドル（約１７億円）の罰金支払いに合意したと発表。台湾の当局も今月、日本ケミコンや海外企業など１０社が価格調整していたとして約５８億台湾ドル（総額約２１３億円）の罰金を科すと発表していた。