旧土木４団体が合併、開かれた協会活動を展開

　日本土木工業協会、日本電力建設業協会、日本鉄道建設業協会、日本海洋開発建設協会の旧土木４団体が2009年４月１日に合併し、土木分野全般を網羅する新団体「日本土木工業協会」が誕生した。
　旧土木４団体は、鉄道請負業者によって設立された日本土木組合を源流とし、昭和の高度成長期にかけて派生、拡大した。それぞれ社会資本整備の一翼を担うとともに、幾多の実績を残してきたが、公共事業の大幅な削減、「脱談合」の姿勢を鮮明に打ち出した「旧来のしきたりからの決別」など建設産業を取り巻く環境の急激な変化に対応し、新たな時代を切り開いていくため、07年４月に合併の方針を決定した。
　その後、08年12月の臨時総会で合併決議案、合併契約締結、支部細則などを承認し、09年１月に国土交通省から合併認可書を受領した。合併を先導してきた葉山莞児会長は09年４月の総会で勇退し、その後任に中村満義鹿島社長が就いた。
　協会活動の初年度に当たる09年度は「土台固めの時期」と位置づけ、最重点課題として、①開かれた新しい土工協活動の展開②建設業の健全で持続的な企業活動の促進③景気対策としての公共投資への取り組みの推進─の３点に取り組む。
　新協会には、解散した五団体合同安全公害対策本部と海洋開発工事安全公害対策本部の活動を引き継ぐ「安全環境対策本部」、鉄建協の事業を継承・運営する「鉄道建設事業本部」を新設したほか、常設委員会も▽総務▽広報▽経営企画▽公共工事▽契約制度研究▽積算・資材▽土木工事技術▽電力工事▽鉄道工事▽海洋開発▽安全▽鉄道安全▽海洋安全▽環境─の14委員会に再編。全国９支部体制は維持し、本部会員の本社または一定の営業所に支部加入を義務化した。
　また、五団体合同安全公害対策本部、海洋開発工事安全公害対策本部の解散を受け、土工協、建築業協会、日本道路建設業協会、日本埋立浚渫協会、日本建設業団体連合会の５団体は、公衆災害の防止などに引き続き取り組むため「建設五団体安全環境対策協議会」（竹中康一会長）を設置した。