一般会計の総額過去最大 来年度予算案を閣議決定

12月24日 10時28分

政府は２４日、一般会計の総額が過去最大の９６兆７２１８億円となる来年度予算案を閣議決定しました。新たな借金となる国債の発行額を抑えたものの、歳入の３分の１以上を国債に依存する厳しい財政状況が続きます。

政府が２４日午前に閣議決定した来年度予算案は、一般会計の総額が９６兆７２１８億円と今年度の当初予算を３７９９億円上回り、過去最大となりました。
このうち『歳出』は、「社会保障費」が高齢化を主な要因に、今年度より４４１２億円増えて３１兆９７３８億円となりました。
また、「公共事業費」がほぼ横ばいの５兆９７３７億円、「防衛費」は５兆５４１億円と初めて５兆円を超え、「ＯＤＡ＝政府開発援助」は、５５１９億円と１７年ぶりに増加しました。
このほか「地方交付税」は今年度より２５４７億円少ない１５兆２８１１億円、国債の償還や利払いに充てる「国債費」は過去に発行した国債の残高が増えていることから今年度より１６１４億円増え、２３兆６１２１億円となりました。
一方、『歳入』では、「税収」が好調な企業業績などを受けて今年度より３兆円余り増えて５７兆６０４０億円となり、平成３年度以来の高い水準を見込んでいます。
また、新たな借金となる国債の新規発行額は、今年度より２兆４３１０億円少ない３４兆４３２０億円に抑えました。
これにより歳入全体に占める国債の割合は、今年度より３ポイント近く低下しますが、それでも３５．６％に上り、歳入の３分の１以上を国債に依存する厳しい財政状況が続きます。
政府は、この来年度予算案を年明けの通常国会に提出することにしています。