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クレディ・スイスによる「2015年度グローバル・ウェルス・レポート」が発表されています。

このレポートで驚いた点とグラフ等は以下です。

◆最も裕福な上位１％の富のシェアが2008年の44.4％から2015年には50.4％に上昇。上位１％が2000年代で初めて世界の富の半分以上を占めた。

◆ミリオネア（純資産百万米ドル以上、１億２千万円以上の富裕層）のグループは全人口のわずか0.7％を占めるのみである一方、世界の富の45.2％を独占。富の分布は富裕層に偏っている。（▼下のグラフ参照）

◆最も裕福な上位10％が世界の富の87.7％を所有。

◆日本のミリオネア（純資産百万米ドル以上、１億２千万円以上の富裕層）は212万6千人で国別では世界第３位で日本の全人口の約２％にあたり、2020年には69％増加し359万1千人になる見通し。（▼下のグラフと表参照）

◆資産5000万ドル以上（60億円以上）の超富裕層は世界で12万3,800人。そのうち日本人は2,468人。

それから、「日本最大級の富裕層向け情報専門メディア ― YUCASEE media（ゆかしメディア）」によると、「日本の富裕層ヒエラルキーの分布は次のようになる」とのことです。

 

◆資産別分布人数と主な構成プレイヤー（敬称略）

・1000億円以上　　　　　　14人（15人）
柳井正、孫正義、三木谷浩史

・500億円～1000億円未満　 33人（36人）
稲盛和夫、國分勘兵衛、金沢要求

・100億円～500億円未満　　 702人（806人）
石橋寛、宮内義彦、多田勝美、ビートたけし、イチロー

・50億円～100億円未満　　　1719人（2029人）
秋元康、鳩山由紀夫、鳩山邦夫、マックスむらい、松浦勝人

・10億円～50億円未満　　　 3万7169人（4万5463人）
ダルビッシュ有、浜崎あゆみ

・5億円～10億円未満　　 9万1969人（11万4518人）
多数

・1億円～5億円未満 199万4004人（256万4942人）
多数
（）内は前年2014年

富裕層の資産をごく単純に計算してみると、

1000億円以上×14人＝１兆４千億円
500億円×33人＝1兆6,500億円
100億円×702人＝7兆200億円
50億円×1719人＝8兆5,950億円
10億円×3万7169人＝37兆1,690億円
5億円×9万1969人＝45兆9,845億円
1億円×199万4004人＝199兆4,004億円
合計301兆2,189億円

上の計算は幅がある資産の下の数字で計算していますから、少なく見積もってもという数字です。

食料品など税率据え置きで税収が減るといわれる１兆円を差し引いても消費税率の２％引き上げによる増税分４兆４千億円というのは、富裕層資産のたったの1.46％分です。

それで、所得階級別の所得税負担率（2013年度）は以下になります。フローの１年間の所得と、ストックの純資産は違うので、単純に比較できるものではありませんが、下のグラフにあるように超富裕層は所得税負担率が十数％も低いわけですから、わずか1.46％ぐらいの富裕税をかしてもまったく微々たるものではないでしょうか。いずれにせよ、応能負担の所得税率をきちんと実行しさえすれば消費税増税などまったく必要ないのです。

それから、富裕層に富が独占される一方で、金融資産ゼロは、下のグラフにあるように、２人以上世帯で30.9％、単身世帯で47.6％、単身世帯年齢別で20代は62.9％にものぼり、どの数字も過去最悪のものとなっています。

また、12月18日に厚労省等が公表した相対的貧困率は、16.1％と過去最悪になっているのです。（下の表参照）

過去最悪の規模に増大している貧困層からさらに収奪する消費税増税は即刻中止して、応能負担原則を貫く所得税を早急に確立すべきです。クレディ・スイスによると、日本の富裕層は2020年には69％も現在より増加するわけですから、なおさら応能負担原則の所得税の確立は重要になってくると思います。

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