請求権協定、違憲性判断せず＝「審判対象ではない」と遺族訴え却下—韓国憲法裁

　【ソウル時事】韓国憲法裁判所は２３日、日本統治時代の朝鮮半島からの徴用に対する請求権問題が完全かつ最終的に解決されたと規定した日韓請求権協定について「審判対象にならない」と結論付け、訴えを却下した。憲法裁が違憲判断を下した場合、韓国政府は日韓請求権協定見直しに動かざるを得ないとも予想されていた。協定に関する憲法判断が回避されたことで、日韓間の外交問題化は避けられた形だ。
　今回の憲法裁の結論は、戦時中の徴用被害者遺族が２００９年から「請求権協定は個人の財産権を主張する権利を侵害し、違憲だ」と訴えていたのに対して出された。もともと徴用被害者らに対する韓国政府からの支援金の支給決定をめぐり争われた訴訟だった。憲法裁は「（日韓請求権）協定の条項は、支給の根拠規定ではなく、この件に適用される法律と見るのは困難だ」と指摘した。
　請求権は、両国政府や両国民が、相手国に残した資産や未払い賃金などの返還、賠償を求める権利を指す。１９６５年締結の日韓請求権協定は第２条１項で、この請求権問題について「完全かつ最終的に解決された」と明記。第２条３項でも、請求権に関し「締結以前に生じた事由に基づくいかなる主張もできない」と規定している。
　一方、憲法裁は今回、支援金に関連する国内法について判断を示した。韓国政府は未払い賃金が残る徴用被害者や遺族らに対し、４５年の終戦当時の１円を２０００ウォンと換算して支援金を支給してきた。この規定について、憲法裁は「支援金は補償、賠償ではなく、人道的な意味の給付であり、憲法が保護する財産権に該当しない」と述べた。金額が不十分であっても合憲と判示し、韓国政府のこれまでの国内対応を支持した。
　韓国では請求権に関し、日本企業を相手に元徴用工が賠償を求める訴訟が相次いでいる。しかし、憲法裁の今回の決定が各訴訟に影響を与えることはないとみられる。
　憲法裁は、三審制の地裁、高裁、最高裁から独立し、法律の違憲性などを判断する司法機関。三審から独立しているため、上訴はない。　

［時事通信社］