一方で、自公両党の合意文書に、安定的な恒久財源を確保することと、財政健全化目標を堅持し、社会保障制度改革を進めることが明記されたのはよかったと思います。

　低所得の年金受給者への３万円給付を含む２７年度補正予算案について、自民党の関係部会で「高齢者を優遇しすぎだ」「選挙目当てのバラマキだ」などと異論が出ました。この給付金は、アベノミクスの効果を享受できていない高齢者への一回限りの手当てです。

　社会保障制度は、困っている人への給付は手厚く、負担できる人にはしっかり負担してもらうという改革が必要です。言うは易く行うは難し。改革に向けた検討の場を党内につくろうと考えています。

　今月１６日、「夫婦は同一の姓とする」との民法の規定に関し、最高裁が合憲判決を出しました。日本の伝統的な家族観に照らして妥当な判決だったと思います。ただ、女性の社会進出に伴い、通称（旧姓）を使いやすい環境の整備を求める声は大きくなっています。そういう要請にはしっかりと対応していきたいと思いますし、実態を踏まえた議論が必要ですね。

　昨年末の衆院選では、「景気回復、この道しかない。」を政権公約のキャッチフレーズに掲げました。来年夏の参院選も経済政策が中心になるでしょう。安倍晋三首相も先の通常国会で安全保障関連法を成立させてからは、「経済、経済、経済」とおっしゃっている。