来年度予算案 きょう閣議決定

12月24日 4時58分

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政府は、一般会計の総額が過去最大の９６兆７２００億円程度となる来年度予算案を２４日に閣議決定します。

来年度・平成２８年度予算案は一般会計の総額で９６兆７２００億円程度と、今年度の当初予算を３８００億円程度上回り、過去最大となります。
歳出では「社会保障費」が高齢化を主な要因に今年度より４４００億円程度増え、３１兆９７００億円程度まで膨らみます。また、地方自治体に配分する「地方交付税」は今年度より２５００億円程度少ない１５兆２８００億円程度、国債の償還や利払いに充てる「国債費」は過去に発行した国債の残高が増えていることから１６００億円程度増加し２３兆６１００億円程度となります。
一方、歳入では「税収」が好調な企業業績や賃上げによる所得の増加などを受けて今年度当初より３兆円余り増え５７兆６０００億円程度と、平成３年度以来の高い水準となります。税収の増加を受けて、国債の新たな発行額は今年度より２兆４３００億円程度少ない３４兆４３００億円程度となります。これにより、歳入全体に占める国債の割合は、今年度当初より３ポイント近く低下しますが、それでもおよそ３５．６％に上り、国債に依存する厳しい財政状況が続きます。
政府はこの来年度予算案を２４日午前の臨時閣議で決定することにしています。