韓中間の西海（黄海）上における排他的経済水域（EEZ）を画定するための第1回次官級会談が22日、ソウルで開かれた。1996年から2008年まで行われた14回にわたる局長級協議で合意を見られなかった両国が7年ぶりにテーブルに就いた。
韓国政府は今回再開されたEEZ交渉に明確な原則と戦略を持って臨まなければならない。韓中のように隣接する国同士のEEZ水域が重なる場合、国際的に広く通用している画定基準は、両国の沿岸から等距離線（中間線）を境界とするものだ。韓国は一貫してこの原則を主張してきた。
一方、中国は「『衡平の原則』に基づいて海岸線の長さや人口、大陸棚（陸地から続く浅い海）の構造、歴史的背景などを考慮し、自国のEEZを中間線よりもはるかに広く取るべきだ」と主張してきた。中国側はこの日もこうした画定基準を持ち出したという。人口も多く、領土も広いので、海もより多く占めるべきだというとんでもない論理だ。
これまで国際海洋境界画定約300件のうち90％以上に等距離原則が適用されている。国際司法裁判所ではEEZ画定時、大陸棚や経済的要素は基準から実質的に排除してきた。また、海岸線の長さによって等距離線を調整する必要は特にないという決定も下している。国際海洋法裁判所も2012年、バングラデシュとミャンマーの紛争で中間線を境界線とした。
韓国政府は、こうした国際法の原則と判例を根拠に、中国の無理な主張を阻止しなければならない。あいまいにすれば、離於島を含む韓国周辺の海をごっそりよこせと言われかねない。