日本政府 韓日請求権問題は「解決済み」＝違憲判断却下で
【東京聯合ニュース】日本外務省は２３日、韓国の憲法裁判所が１９６５年の韓日請求権協定が憲法に違反しているかどうか判断せずに訴えを却下したことについて聨合ニュースが論評を求めたところ、「請求権問題は完全かつ最終的に解決済み」とのこれまでの立場をあらためて示した。
同省は、憲法裁の判断結果にかかわらず、韓日間の請求権問題は韓日請求権協定により完全かつ最終的に解決されているというのが日本政府の一貫した立場だとした。
憲法裁はこの日、植民地時代に日本に強制徴用された韓国人男性の遺族が、韓日請求権協定が両国間の請求権問題を「完全かつ最終的に解決された」としているのは韓国人の財産権侵害であり憲法違反だと訴えた裁判で、憲法裁の審判対象ではないとして訴えを却下した。
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