【ソウル聯合ニュース】韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官は２３日、韓国憲法裁判所が同日午後に韓日請求権協定（１９６５年）に関する判断を示すことについて、「賢明な判断が出ることを期待する」との考えを示した。ソウル市内の世宗文化会館で開かれた討論会で述べた。
尹長官は憲法裁判断に関連し、「どんな問題であっても国際社会が関心を持って見守っている点に留意しなければならない」と述べた。
これは、対日請求権問題は「完全かつ最終的に解決された」とする韓日請求権協定第２条１項について、違憲との判断が出た場合、韓日関係の根幹を揺るがす恐れがあるという懸念を間接的に表現したものと受け取れる。
植民地時代に日本に強制徴用された韓国人被害者の遺族は２００９年、韓日請求権協定が韓国国民の対日請求権問題を「完全かつ最終的に解決された」としているのは国民の財産権を保障した韓国憲法に違反するとして訴えを起こした。
憲法裁が協定の一部条項を違憲と判断すれば、韓国政府は協定の再交渉などに向けた取り組みを迫られそうだ。
ただ、憲法裁の決定は対外的に拘束力を持つわけではないため、韓日間の外交交渉にどれほど影響を与えるかは未知数だ。