こうした暴挙を阻止するため、米国は１０月２７日、イージス駆逐艦「ラッセン」を、中国の人工島１２カイリ内で航行させる「フリーダム・オブ・ナビゲーション（航行の自由）作戦」を決行した。
ところが、この直後、ロシア旅客機墜落事件（１０月３１日）や、パリ同時多発テロ事件（１１月１３日）が続発し、米国は中東での過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」殲滅作戦に集中せざるを得なくなった。トルコ軍機によるロシア機撃墜（１１月２４日）まで起きた。
中国はこれ幸いと、南シナ海の人工島の軍事基地化を急いだが、米国の同盟国であるオーストラリアと日本が毅然たる姿勢を見せた。
オーストラリア軍の哨戒機が１１月２５日、「飛行の自由の権利を実践する」として南シナ海上空を飛行した（英ＢＢＣ、１２月１５日報道）。若宮健嗣防衛副大臣は翌２６日、沖縄県石垣市役所で中山義隆市長と会談し、南西諸島の防衛力を強化するため、陸上自衛隊の部隊を石垣島に配備する計画を説明、受け入れを正式要請した。
米国と日本、オーストラリアによる「対中包囲網の構築」といえるが、これに中国が大威圧行為で対抗してきたのだ。
防衛省によると、１１月２７日、中国軍のＨ−６戦略爆撃機８機、Ｔｕ−１５４情報収集機１機、Ｙ−８情報収集型１機、Ｙ−８早期警戒型１機が、沖縄周辺を飛行し、その半数が東シナ海を周回、もう半数は沖縄本島と宮古島の間を通過して戻ったという。自衛隊は、戦闘機を緊急発進させて対応した。
以下、複数の米情報当局関係者から得た極秘情報だ。
「米国は激怒した。中国は『西太平洋への進出訓練と、東シナ海のパトロール飛行を行った』と説明したが、これは米国と日本、オーストラリアに対する威圧行為に間違いない。『いつでも、西太平洋に展開する米艦艇や自衛隊艦艇、沖縄やグアムの米軍基地、東京などの都市も攻撃できるぞ』という恫喝だ。米国は絶対に許さない」