民団団長 自民党との関係修復の必要性強調
【東京聯合ニュース】在日本大韓民国民団（民団）中央本部の呉公太（オ・ゴンテ）団長は２２日、東京で開かれた民団主催のフォーラムに出席し、在日韓国人への地方参政権付与やヘイトスピーチ（憎悪表現）対策に向け、「日本の保守、自民党と手を握らなければなければならない」との考えを示した。
呉氏は、これまで民主党と良好な関係を築き、在日韓国人が地方参政権を得るための運動は目標達成直前だったが、現在は運動自体が不可能な状況だと指摘。在日韓国人などを狙ったヘイトスピーチや地方参政権などの問題を打開するには自民党との関係を確実に元に戻す必要があると強調した。
民団は民主党政権時に在日韓国人をはじめとする永住外国人に地方参政権を付与する法案の国会提出を目指したが、右派勢力などの反対で達成できなかった経緯がある。
また、ヘイトスピーチを規制する法案を成立させるためには、自民党が積極的に推進する意思を持つ必要があるとの見方もある。民主党などが今年提出したヘイトスピーチを禁じる「人種差別撤廃施策推進法案」は継続審議となっている。
フォーラムでスピーチする呉公太氏＝２２日、東京（聨合ニュース）